米政府とメディアの関係が清々しいものであったことはない。ある時には隠蔽目的で捏造情報をメディアに提供するなど、「ソフトな干渉」が目立つ。ある時には一部のメディアや記者に対して「ハードな監視やコントロール」を公然と加える。そして、より多く見られるのが両者を織り交ぜる手段だ。こうした干渉、監視、コントロールが止んだことはないし、今後も減ることはない。スノーデン氏の公にした報告によると、國際長距離電話の約3分の1が米國で取り次がれる必要があり、ほぼ全てのインターネット通信が米國を経由する必要がある。このことが米政府による監視?コントロールに様々な便利な手段を提供した。

米國はメディアに対するコントロールを強化する一方で、報道の自由の御旗を高く掲げて世界を騙し、いわゆる報道の自由を自らのソフト?パワーの重要な構成要素と標榜してすらいる。「米國式報道の自由」を崇め尊ぶ者たちにとって、米ジャーナリスト保護委員會の報告とAP通信社長の抗議が目を覚ます機會であることは間違いない。

なぜワシントンは報道の自由という理念を他國に輸出することに熱を入れるのか？米國の制度に射す「後光」を増やす意図に加え、各方面の「ポリティカル?コレクトネス」をつくり出すことが重要な目的だ。いわゆるポリティカル?コレクトネスと強大な経済力、軍事力がひとたび結合すれば、巧みに手段を弄し、力を頼りに威張り散らし、騙したり力ずくで他國の財産や権利を取り上げるようになるのも驚きではない。たとえ米憲法修正第1條という隠れ蓑があっても、米國のソフト?パワーの金看板として奉られても、米政府の振りかざす「神聖にして剝奪してはならない」報道の自由は所詮偽りなのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月23日