キスタノフ主任は「中日両國の経済、金融関係は緊密で、すでに統一の共同體を形成している。それが政治対立が軍事衝突への発展を制約する抵抗力となるかもしれない」と指摘する。

また、「共同體の存在および政治関係の悪化が経済的損失をもたらし最終的に望まない結果を招くと雙方がわかっている。それがさらなる緊張悪化を食い止める要因となっている。問題は雙方がいつ打開策を模索し始めるかだけだ。近いうちでないとしても、その日は必ず到來する」と強調する。

ここでロシアと日本の領土問題処理の経験を參考にしてみるのも悪くないというのがキスタノフ主任の考えだ。ロシアのプーチン大統領は安倍晉三首相とモスクワや他の場所で會談を行い、平和條約および領土問題について討議。11月にも日露外務?防衛閣僚協議（「2＋2」）を東京で行い、領土問題について対話する。このことからわかるように、両國首脳?閣僚の接觸を通じて複雑な領土問題解決の糸口を模索するのは先例のないことではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月29日