「ドイツ政府代表は、日本の平和憲法と憲法第9條に対する安倍內閣の『新解釈』は戦爭放棄を否定しており、日本の隣國に誤解と不信感をもたらすものであり、日本は東アジア情勢の緊張に対して責任を負うと考えている」。ドイツ「ディー?ツァイト」元副編集長のマティアス?ナス氏は先日、「ディー?ツァイト」ウェブサイトの署名記事でこう指摘した。記事は10月29、30日に東京で行われた第22回獨日フォーラムで、日本の安全保障政策に対して獨日の見解が異なったことを紹介し、ドイツの専門家や學者から注目された。専門家らは、ドイツ政府代表の判定は非常に正確だと考えている。

■日本政府は挑発するのではなく、情勢を緩和させるべき

ドイツ外務省ウェブサイトによると、獨日フォーラムは1985年に発足し、毎年両國で交互に開催。政治、経済、科學、文化、報道界の要人が出席する。ナス氏によるとドイツ政府の上級代表も參加する。

「ディー?ツァイト」ウェブサイトに掲載された署名記事によると、今回のフォーラムで、上級政府代表からなるドイツ側は安倍內閣の安全保障政策に潛む危険を強調し、アジアの安全保障情勢に懸念を表明した。日本の安保政策に対するドイツ側の批判に、日本政府側は激しく反応。平和憲法に対する日本の「新解釈」は、危険なナショナリズムの表れでも、ましてや軍拡政策でもなく、「日本は譲歩する必要はない」との考えを示した。だがドイツ側の出席者は誰もそうは思わなかった。ドイツ政府代表は「利益均衡のメカニズム」に參畫するよう日本側に友好的に促した。

「獨日フォーラムで、ドイツ政府代表は日本が地域情勢に緊張をもたらすことに懸念を表明した。ドイツのこの姿勢に対する日本の姿勢は非常に敏感で、記事は日本人のこうした敏感な反応をしっかりと捉えている」。ドイツの東アジア研究専門家は人民日報の取材に「日本政府は地域の衝突をエスカレートさせる措置を『積極的平和主義』と呼んでいる。おかしな言い方だ」と指摘。「日本のこうした動向に対して、ドイツ政府內に警戒が生じていることが見てとれる。これはドイツ政府內の本當の考えを代表するものだ。ドイツ政府の判斷は非常に正しい。日本は軍拡を推し進め、衝突をエスカレートさせ続けている。この流れは過去1年間ずっと見られた」と述べた。また「日本政府は挑発ではなく、情勢を緩和させる措置を講じるべきだ。日本メディアももっと自制すべきだ。ほしいままに囃し立て、民族的感情を煽ってはならない」と述べた。