韓國の樸槿恵大統領は2日夜パリに到著し、フランス公式訪問を開始した。4日にはオランド大統領、エロー首相と會談し、朝鮮半島情勢などの國際問題や両國の経済?貿易協力の強化について意見交換した。樸大統領の歐州訪問は就任後初。フランスに続き英國、ベルギー、歐州連合（EU）本部も訪問する。

仏韓両大統領は會談で「両國は國交樹立以來、良好な協力を継続してきた。これを基礎に、雙方は『21世紀グローバルパートナーシップ』の強化について共通認識にいたった」と表明。経済閣僚対話制度を立ち上げ、引き続き非関稅障壁と貿易規制?監督の撤廃に努力し、相互投資を奨勵し、航空?宇宙、生命科學、デジタル、ロボット技術、スマートグリッド分野で協力を強化する方針を明らかにした。また、遅くとも2014年末までに人員往來促進とビザ手続き簡素化に関する協定を結ぶことを決定した。地域情勢については「朝鮮半島の非核化は地域と世界の平和?安全にとって極めて重要」との認識を示し、國際義務を履行し、國連安保理の決議に基づき全ての核兵器と核開発計畫を放棄するよう朝鮮に呼びかけた。

注目に値するのは、樸大統領の今回の訪問が歐州メディアに、朝鮮半島情勢と最近冷え込んでいる日韓関係についての議論を巻き起こしたことだ。

仏紙フィガロ（3日付）によると、樸大統領は同紙のインタビューで「われわれは日本と未來志向の2國間関係の構築を望んでいるが、遺憾なことに、日本の一部の政治家は過去の歴史問題について依然正しい姿勢を示していない」と強調。姿勢を改めて、國際社會との協力を強化するよう日本側に促した。樸大統領はさらに「歐州統合は過去の過ちを直視するドイツの姿勢の上に築かれた。日本は歐州の経験を真摯に參考にすべきだ」と述べた。日本はドイツに學び、歴史が殘した近隣諸國との問題の解決に努力すべきとの考えを示したものと見られる。