中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）は新たな改革の大潮に対する全國民を挙げての熱い期待を背負い、今後の中國の政治、経済、社會生活に深遠な影響を及ぼすに違いない。

三中全會開催を前に、新指導部は長期にわたって手を打ち、ウォーミングアップを行ってきた。外交はそのうちの非常に重要な一つの方面だ。中央の動きから次のような特徴をみてとることができる。

第一に、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳會議、東アジア首脳會議（サミット） 、夏季ダボス會議、中國―東南アジア諸國連合（ASEAN）博覧會などの場で集中的に、中國の最高指導部の改革への意志を表明し、改革のシグナルを発し、改革の重點を描くとともに、「根本的な問題で命取りの過ちを犯してはならない」と強調し、中國は斷固として改革開放の道を歩むという外部の自信と認識を強化してきた。

第二に、上海自由貿易試験區の成立、人民元のクロスボーダー使用の拡大など改革措置を進め、「シルクロード経済帯」、「海上シルクロード」、 中國?ＡＳＥＡＮ「2+7協力枠組み」等の戦略構想を提案し、アジア太平洋の相互の接続を提唱するとともに、米國の量的緩和政策（ＱＥ） 縮小、債務違約リスクなど世界的に注目が集まっている重大なマクロ経済問題について積極的に意思疎通を図り、必要な影響を與え、世界経済の回復の勢いを全力で守り、実際の行動で対外貿易?投資の自由化、便宜化、地域経済の融合を促し、新たな改革の発展に向けてより良い経済環境、スムーズな対外ルートを作っている。