「國家安全委員會」（國家安全保障會議）の創設という中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議（三中全會）の決定に日本メディアは注目している。ある日本紙は、中國が國家安全委員會を創設するのは釣魚島（日本名?尖閣諸島）など海洋問題に対する管理?コントロールを強化するためだと分析。「釣魚島問題をめぐり日中関係が緊張する中、日本が國家安全保障會議の創設を計畫していることから、中國も対抗措置を講じた」とした日本紙もある。（文：馮昭奎?中國社會科學院日本研究所研究員。環球時報掲載）

現代では國家の安全保障は政治、外交、軍事という伝統的分野から金融、財政、サイバー空間、環境汚染、麻薬密売、テロ、重大感染癥、天災、社會の安定といった非伝統的分野にまで拡大している。しかも安全保障上の様々な問題や分野は互いに関連し、結合している。高度の権威ある機関が國家戦略の観點から、安全保障上の様々な問題に総合的、全面的に対処するとともに、各分野、各機関の力と資源を整理統合し、調整することで、政策決定の水準とレベルを引き上げる必要がある。國家安全委員會の創設はまさに新安全保障観、総合安全保障観、科學的安全保障観を具體化する措置なのだ。

日本の一部メディアがこれを「釣魚島など海洋問題に対する管理?コントロールの強化」と解釈しているのは、日本自身の國家安全保障観の偏りの反映だ。中國の國家安全委員會は中日関係を扱うためだけに創設されるものではない。中國の安全保障?対外戦略において、日本の地位はそんなに高くはなく、日本メディアが自らを過大評価するには及ばない。

早くも1980年に、日本の大平正芳內閣は経済安全保障、農業安全保障、食糧安全保障を含む総合安全保障戦略を定めた。これと比べると、現在安倍首相の定めた「釣魚島を要とする」安全保障戦略は深刻な後退と言わざるを得ない。安倍氏は國家の安全を「軍事の安全」と同一視し、「軍事の安全」を「尖閣諸島に専念」と同一視し、力の限り「中國脅威論」を鼓吹し、中國を敵視するナショナリズムを煽り立てることで、支持率を高めようとしている。これは日本の安全のためというより、自らの政治的利益のためと言った方がいい。國家安全保障の利益の定義の誤りが國力の衰退につながるのは必至だ。

中國の國家安全委員會は中日関係のためだけに創設されるものではないが、中日関係の処理を差し迫った課題とすることは明らかだ。ここには2つの「付き合い」が存在する。1つは中國の國家安全委員會內部の、外交、國防、安全、経済、海洋、環境保護當局間の「付き合い」であり、意思疎通と調整を強化することで、中國の領土主権を斷固として守るとともに、「2つの百年目標」の達成に必要な安定した周辺環境を維持するのにプラスの対日戦略?政策を定めるうえでプラスとなる。もう1つは中日両國の國家安全保障會議間の「付き合い」であり、両國間の働きかけ合いのチャンネルがもう1つ増える。中日間の島嶼爭いは「腫れ物」のようなもので、両國ともにこの腫れ物を切開する度胸がない。今後日本には國家安全保障會議ができ、中國にも國家安全委員會ができる。腫れ物を切開して殺菌治療を行うことのできる時期を迎えるのかもしれない。この意味において、筆者は中國の國家安全委員會の創設は中日関係の発展にプラスの影響と効果をもたらす可能性があると考えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月18日