安倍首相は「日本がアジア太平洋地域で安全保障分野におけるリーダーシップをとり、アジアで中國と対抗する」と述べた。これについて、軍事科學院の馬軍研究員は中國中央テレビ（ＣＣＴＶ）のインタビューで、「アジアのどの國も日本のこの言動に同調(diào)しない。アジアのリーダーシップをとるという考えは現(xiàn)実離れした寢言」と語った。

米ニューヨーク?タイムズ紙（電子版）は、安倍首相は10月上旬に開かれた一連のアジア首脳會議で、日本がアジア太平洋地域で「経済だけでなく、安全保障分野におけるリーダーシップも期待されているということを?qū)g感した」と述べたと報じた。

また、安倍首相は世界に日本が「貢獻」する重要な手段の1つはアジアで中國に対抗することだとし、「中國が法の支配でなく、力による現(xiàn)狀変更を試みようとしていることに懸念がある。しかし中國はその道を取ることによって、平和的臺頭の道をとることができなくなる」と述べた。

同紙は、インタビューで述べた観點は安倍首相の長年にわたるナショナリズムの立場を反映していると指摘。この立場に基づき、戦後、米國人が起草した平和憲法を改正し、日本に対する軍事的制約を打破すべきだと彼は主張している。ただ彼のこうした考え方は経済衰退によって阻まれている。

わずか半月の間に安倍首相から「中國脅威論」、「積極的平和主義」、「アジアで中國に対抗するリーダーシップをとる」などの発言が飛び出し、それと同時に、自衛(wèi)隊は西南諸島方面で大規(guī)模な陸海空統(tǒng)合の軍事演習を展開し、宮古島に対艦ミサイルを配置した。また衆(zhòng)院でも、安倍首相の発言と調(diào)子を合わすように自衛(wèi)隊法改正案が可決された。