中國戦略文化促進會副會長兼秘書長、少將の羅援氏は、「現時點で、中日が全面的な戦爭に陥るという判斷を肯定する人は少ないだろう。しかし雙方の偶発的な武力衝突が発生する可能性がある。これが現実と化すか否かは、雙方の自制次第だ。堀之內公使は中國が防空識別圏を設定し、東中國海の緊張ムードを激化させ、これらの軍事衝突を引き起こす可能性があると指摘したが、この観點には同意できない。中國の防空識別圏の設定は、やむなくして行われたことだからだ。まずは日本が防空識別圏內で警告弾を発射すると稱しており、危機を激化させる可能性が高い。次に日本の首相は、他國の無人機が日本の領空に入った場合、これを撃墜することができると署名入りで指示している。この日本の領空とは日本の本土では絶対なく、係爭中の釣魚島（日本名?尖閣諸島）を指している。中國の無人機が釣魚島付近で正常な巡視?警戒を実施し、日本に撃墜された場合、対立を激化させることになるのではないか」と述べた。

海洋安全?協力研究院院長の戴旭氏は、「釣魚島問題は現在、東中國海の危機に拡大中だ。中日間はすでに島の爭いから戦略の爭いに変わっている。この前提のもと、東中國海で軍事衝突が発生する可能性を判斷する際に、まず米國が日本の軍國主義をどれほど容認するか、米國が東中國海情勢をどれほど混亂させるかが重要になってくる。次に、日本がどれほど軍國主義化を進めるかが重要だ。日本が再武裝を実現するためには、東中國海の危機を口実にする必要がある。最後に、中國が日本の軍國主義をどれほど容認するかが重要になる。この3つの要素が、東中國海の危機が軍事衝突に発展するか、衝突の時期、衝突の規模、最終的な結果を左右する」と分析した。（本文は、環球時報2014年総會「中國の力強い改革、アジア太平洋の多くの不確定要素」の三つ目の議題「東?南中國海の摩擦、軍事衝突にエスカレートするか？」の発言の要約）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月13日