東中國海の防空識別圏を巡る中米日の駆け引きにおいて、米日の立場に不一致が見られた。中國が防空識別圏を発表してから、日本の米國に対する信頼は強まるどころか、むしろ弱まった。中國は米日軍事同盟の弱體化と瓦解に向けて、積極的に仕掛けるべきだ。

今回の三カ國の駆け引きにおいて、米國の対中政策に対する日本の影響力が大幅に低下したことが示された。日本は中國に対する要求を米國に支持させる効果的な手段を持たず、さらに自國の意見を米國に押し付ける力を持たない。安倍首相は米日共同で中國に服従を迫り、防空識別圏を撤回するよう求めた。バイデン米副大統領は、中日は「危機管理枠組みと効果的な意思疎通のルート」を構築するべきだと呼びかけた。これはあたかも日本に対して、中國の防空識別圏はすでに設定されており、撤回する必要はなく、意思疎通を強化すれば良いと言っているかのようだ。つまり東中國海の防空識別圏に関して、日本が米國を左右する動きは少しも見て取れない。

さらに重要な事に、米國の自國の利益に対する関心は、同盟國の利益に対する関心を大幅に上回ることが示された。中國の防空識別圏の設定を米國は不快に思っており、意地を張るようにして真っ先にB-52を派遣し、東中國海の防空識別圏を通過させた。しかし米國は、本件はここまでであり、中米関係を脅かす程度までエスカレートできないことを理解している。米國は小さな同盟國の言いなりになりたがらず、中國に飛行計畫を提出するよう國內の航空會社に促し、中日の意思疎通の強化を呼びかけた。この手段により、日本の政治家の利益を巡る訴えは、オバマ政権にとって一銭の価値もなくなっている。