習近平國家主席とプーチン大統領が3月22日にでモスクワで発表した共同聲明は、「相手國の主権、領土の保全、安全などの核心的な利益に関する問題において、雙方は互いに力強く支持する」と強調した。安倍首相とプーチン大統領が4月29日に発表した共同聲明は、両國のエネルギー安全、防衛、テロ対策などの協力を確認した。日本新華僑報が伝えた。

中露の接近が示した情報は、理解が容易だ。まずは領土問題で「戦後秩序を共同維持」し、次に習主席とプーチン大統領が共同聲明の中で強調したように、「各種形式による覇権主義と強権的な政治に反対」することだ。しかし日露の接近には、それぞれの狙いがある。

ロシアにとって、これには4つの意図がある。

（1）ロシアが中國と共同で日本に対抗しないことを示す。ロシアと日本は今年11月上旬に防衛相?外相の2プラス2會議を開いたが、その象徴的な意義は実質的な意義をはるかに上回る。

（2）中日関係を立腳點とし、ロシアの極東における発言権を強化し、「東進戦略」の推進を継続する。

（3）中國との「戦後秩序の共同維持」により、南千島群島（日本名?北方四島）の占有を続ける。

（4）極東開発で日本の経済支援を獲得する。

日本は歴史的なもつれと領土問題を抱える中露という大國の間に位置し、中國の領土問題を巡る強硬な姿勢に直面している。いかに「挾み撃ち」という安全の苦境に陥ることを回避し、ロシアとの平和條約の早期締結を促すかは、國家戦略にとって検討すべき問題だ。

いかに両國の戦略的互恵関係を発展させるべきだろうか？この問題については、地政學的な要素、歴史的な要素、國際政治的な要素という、3つの影響に注目すべきだ。

地政學的な要素について、中日両國は切っても切り離せない隣國だ。隣國を敵視することは、両國の利益に合致しない。現在は、両國が相手國を脅威と見なす、「安全の苦境」から脫卻することが必要だ。

歴史的な要素について、日本は侵略戦爭を深く反省し、中國人の許しを得るべきだ。歴史を鑑にしてこそ、未來を見據えることができる。これは中國の中日関係処理の一貫した方針だ。

國際政治的な要素について、米國の「アジア太平洋回帰?リバランス戦略」の中日関係への影響を重視するほか、ロシアの「東進戦略」の中日関係への影響も重視しなければならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月28日