次に、國際正義の発言力。日本には靖國神社を米國のアーリントン國立墓地など戦沒將兵と國の英雄を追悼する場所になぞらえて、人々を惑わし、理解を得ようとする世論がある。米國を含む複數の國々の専門家は、靖國神社が普通の神社では斷じてなく、極東國際軍事裁判で裁かれた、人道に対する罪を犯した14人のA級戦犯を祀っていることを、すでに明確に指摘している。だが日本の政治家は彼らを除外することを拒絶している。これは極東國際軍事裁判の合法性および國連憲章の権威に対する公然たる挑戦であり、人類の良識と國際正義に対する公然たる蹂躙だ。中國の対日世論闘爭は、國際正義を広めるものであり、単なる中日間のわだかまりでは斷じてない。

最後に、國際責任の発言力。日本は「積極的平和主義」の看板を掲げ、國際平和?繁栄のために一層の責任を擔い、一層の貢獻を果たすとごまかして、憲法改正と右翼化を加速し、米國から黙認され、米國の覇権負擔を軽減する行為と見なされている。中國などの國はこの論理體系から抜け出し、新たなバージョンの國際責任観を打ち出し、國際責任の新たな議論へと國際社會を誘導し、日本の行為の本質を暴かなければならない。

中日世論戦は持久戦であり、中國などの國の國際的発言力の構築に著眼すべきだ。中日世論戦の本質を読み解き、理解する正義の國と正義のメディアが増えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年1月28日