日本文部科學省は中學校と高校の教科書編集指針に釣魚島（日本名?尖閣諸島）を「日本固有の領土」と明記することを決定した。これを受けて中國外交部（外務省）の華春瑩報道官は28日、重大な懸念を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

共同通信によると、日本文部科學省は27日、中學校と高校の「學習指導要領」の解説書を改訂し、竹島（韓國名?獨島）と釣魚島を「日本固有の領土」と明記することを決定した。解説書は領土問題に関する政府見解や、災害発生時の自衛隊の役割に関する説明も盛り込む。決定は28日に全國の教育委員會などに伝えられる。

韓國外務省報道官は28日の聲明で、教科書編集指針の改訂によって獨島の領有権を主張する日本政府の企てを激しく非難し、決定の即時撤回を要求した。金奎顕第1次官は同日午後、日本の別所浩郎?駐韓大使を外務省に呼び出して、韓國政府の立場を伝えた。

韓國政府は聲明で「獨島は歴史的にも、地理的にも、國際法上も韓國固有の領土であり、日本の主張には全く根拠がない」と重ねて表明。「日本は後の世代に誤った事を教えようと企てている」と強く非難し、「日本が韓國側の要求を受け入れないのなら、相応の措置を講じて厳しく対処する」と警告した。また「自他共に欺く日本の行動によって、その標榜する『積極的平和主義』の背後に隠された真の姿が露呈した。歴史を忘れた者に未來はないということを、日本の政治指導者は認識すべきだ」と表明した。