日本の共同通信社の12日の報(bào)道によると、2010年に起きた中日船舶衝突事件について、日本政府は同日、沖縄県の那覇地方裁判所に訴訟を起こし、漁船を操縦し日本の海上保安庁の巡視船にぶつかり破壊した中國籍の詹其雄船長に1429萬円の賠償を請求した。「訴訟」に合わせ、海上保安庁は「証拠」として中國漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する映像を公開した。

「朝日新聞」によると、関連の映像はある元海上保安官が提供したもので、その後に國會に提出されたが、一般庶民への公開は初めてとなる。海上保安庁は、中國漁船の衝突によって日本の2隻の巡視船の外板や手すりが損傷し、修理費(fèi)は1429萬円に上ると発表。これまでに海上保安庁は中國人船長に11回の賠償請求をしたが、回答は得られていない。日本の法律に基づくと、損害賠償請求権は2月20日に時(shí)効を迎える。日本の太田昭宏國土交通大臣は、「時(shí)効になる前に損害賠償の請求を行う。特段、畫期的なことではない」と話した。

2010年9月7日、詹其雄船長ガ操縦する漁船「閩晉漁5179號」は釣魚島の周辺海域で作業(yè)中、日本の海上保安庁の巡視船に包囲?追撃?妨害され、雙方は衝突した。海上保安庁は中國漁船を差し押さえ、詹其雄船長を逮捕した。中國外交部は何度も厳正な交渉を申し入れ、日本側(cè)に船長と漁船の釈放を求めた。9月24日、日本の地方検察庁は漁船と船長の釈放を発表。日本新聞網(wǎng)は12日、中國人船長が帰國している中、日本政府が「容疑者なし」の賠償請求をすることは尋常ではないと伝えた。海上保安庁の巡視船が損傷を受けて民事訴訟を起こすのは初めてである。