第12期全人代常務委員會第7回會議は25日午後、中國人民抗日戦爭（日本の呼稱?日中戦爭）勝利記念日の制定に関する決定案の審議に著手した。これは中國が間もなく、法律によって9月3日を中國人民抗日戦爭勝利70周年記念行事勝利記念日と正式に定めることを意味する。會議は南京大虐殺犠牲者國家追悼日の制定に関する決定案についても説明を受けた。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

1945年9月3日は國を挙げて慶祝する日となった。その前日、日本が無條件降伏文書に署名し、中米英ソなど戦勝國代表も相次ぎ署名したことで、中國抗日戦爭は勝利のうちに終結した。9月3日、當時の國民政府は國を挙げて慶祝し、1946年から9月3日を抗日戦爭勝利記念日とすることを命じた。1951年8月13日に中華人民共和國政務院が出した通告も9月3日を抗日戦爭勝利記念日と定めた。

抗日戦爭は中國近代史において外敵の侵入に抵抗した最も偉大な民族解放戦爭であり、世界反ファシズム戦爭の重要な構成部分であり、世界反ファシズム戦爭の東方の主戦場だ。毛沢東氏が指摘したように、中國抗日戦爭は「戦爭史上の奇観、中華民族の壯挙、驚天動地の偉業」であった。抗日戦爭勝利日は中華民族にとって、百年の苦難を経た後初めて大いに溜飲を下げた日だった。この日は、中華民族にとって衰退から振興への重要な転換點となった。

戦爭後期のカイロ宣言とポツダム宣言は世界反ファシズム戦爭の勝利を象徴する國際的な法律文書であり、戦後國際秩序の確立の基礎を固めた。これらの成果は苦労して手に入れたものであり、中國は多大な代価を払い、重大な貢獻を果たした。日本政府は降伏文書でポツダム宣言の各條項の義務を誠実に履行することを受諾した。戦後の日本に対する取り決めも戦後國際秩序の重要な構成部分だ。