文＝北京週報誌記者 繆暁陽

２月２０日～２６日、煙霧がまたも北京 天津河北省一帯１４３萬平方キロの土地を覆った。２１日、北京市は初めて大気重度汚染２級警報（オレンジ色警報）を出した。

３月３日、第１２期全國政協第２回會議が北京で開幕した。當日、北京は再び煙霧に襲われた。（石剛撮影）

３月３日、全國人民政治協商會議（全國政協）第１２期全體委員會第２回會議が北京で開幕した。當日、北京は再び煙霧に襲われた。「貧困への宣戦布告と同様に、斷固として汚染に宣戦布告する必要がある」。５日、李克強國務院総理は第１２期全國人民代表大會（全人代）第２回會議の開幕にあたり、こう述べた。

地域連攜防止管理を推進

「煙霧対策は地域連攜防止管理を強化しなければならない。大気は流動しており、汚染物質は地域を跨いで移動する。１都市での措置に頼っているだけでは、効果は上げられない」。全國政協委員気象局副局長の宇如聡氏は３月５日、本誌記者の取材を受けた際このように述べた。

全國政協委員宿泊先の昆泰酒店で本誌記者の取材を受ける全國政協委員 中國気象局副局長の宇如聡氏。（石剛撮影）

宇如聡氏の説明によれば、北京天津 河北省を例に取ると、山西地域の大気汚染物質が偏西南気流に乗って、太行山系中の洋河と桑干河に沿って北京 天津河北省一帯に移動しやすく、広範囲の地域性汚染を引き起こすという。２０１３年９月に國務院が発表した『大気汚染防止行動計畫』は、北京 天津河北省、長江デルタ、珠江デルタなどの地域で、地域と省、市が連攜した健全な大気重度汚染応急呼応體系構築の必要性を明確に指摘している。

全國政協委員天津師範大學校長の高玉葆氏は３月７日、記者の取材を受けた際、「北京 天津河北省の大気汚染防止地域連攜防止管理を強化しなければならない」と述べた。高玉葆氏は、「國家レベルで環境影響評価地域協議メカニズム、共同の法執行、情報共有、重度汚染警報緊急措置などの取り組みを展開し、地域の統一モニタリング、統一監督管理、統一評価、統一協調を実現する必要がある。重度汚染が発生した場合、該當地域における迅速な応急対策を國家レベルで統一的に取りまとめる。地域を跨いだ応急訓練や研修を定期的に展開する」ことを提案している。