日本の戦沒者遺族、宗教関係者、市民ら546人は11日、安倍首相と靖國神社、國を相手に、今後の靖國神社參拝取りやめや、1人あたり1萬円の慰謝料などを求め、大阪地裁に提訴した。遺族らは、「安倍晉三首相の靖國神社參拝で、日本國憲法が保障する國民の平和的生存権を侵害された」と主張している。昨年12月の首相參拝をめぐる提訴はこれが初めて。今月21日には別の団體が東京地裁に提訴するという。人民日報が日本の報道を引用して報じた。

原告側は訴狀で、參拝について「北東アジアの外交的緊張を一気に高めた。生命や自由が侵害される危機にさらされた」と主張している。原告で大學院生の吉岡諒さんは記者會見において、「參拝後のアジアの緊張の高まりは、一學生の私からしても怖い。過去に違憲判決が出ているのに參拝するのはおかしい」と訴えた。

日本の澤藤統一郎弁護士はかつて、「日本の首相による靖國參拝は明らかに違憲である。日本各地で現在、安倍靖國參拝違憲訴訟の準備が進められているが、こうした運動は安倍政権に圧力をかけ、日本全國の憲法擁護運動を促している」と発言したほか、「靖國神社は、いまだに戦前の靖國史観をそのままに、歴史修正主義の拠點となっている。『靖國史観』とは、侵略戦爭を聖戦視する史観である。日本國憲法の基本理念とはまったく正反対の立ち場にある」、「首相の靖國參拝は、A級戦犯に尊崇の念を捧げ、靖國史観への親和性を公的に宣言することにほかならない。政教分離の原則に反している」と述べている。

同志社大學の淺野健一教授は本紙の取材に対し、「各地で安倍首相の靖國參拝を提訴する動きが見られていることは喜ばしいこと。勝利する確率は高く、日本の裁判官が公正な審理を行うことを期待する。この訴訟は重要な意義を持ち、結果は今後の首相の行動に影響を及ぼすだろう」と述べた。

靖國を參拝した首相が提訴されるのはこれが初めてではない。1980年代、日本國民は初めて首相として靖國神社を參拝した中曽根康弘氏を提訴した。2001年には當時の首相であった小泉純一郎氏が靖國神社を參拝し、日本各地の市民団體が相次いで提訴した。福岡地裁、大阪高裁では2004年と2005年、小泉氏の靖國參拝に対し「違憲判決」を出している。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年4月13日