中國社會科學院の李揚副院長は27日に開かれた「2015年経済情勢座談會」において、経済の「新常態」の一つの重要な変化は、成長率の緩やかな低下および質?効果の著実な向上であると指摘した。

李副院長は、2014年の経済成長率が7.5％を下回ったが、この成長率と関連する一連のマクロ経済指標にも新たな狀況が見られたと述べた。いわゆる新常態に突入とは、この狀況が長期的に続くことを意味する。このような歴史的な変化に対しては、深く掘り下げた、全面的かつ先見性のある認識が必要だ。

データによると、2014年の経済成長率は7.4％、物価上昇率は2％だった。李副院長は、「この新常態に関しては、さまざまな観點が示されている。一部のメディアはこれを低下と捉えており、さらにはこれを衰退とする見方もある。この観點が全面的でないことは間違いない」と述べた。

李副院長は、中國経済の情勢を観察する際に、少なくとも3つのレベルから観察する必要があると指摘した。まずは數的レベルで、経済成長率、物価水準、生産者物価指數（PPI）、財政収支の変化、紙幣の供給、國際収支などだ。人々はこの面に注目している。これらのデータの変化により、人々は低下、さらなる低下といった結論を導き出している。この結論は悲観的なムードを下地としているが、これは中國経済の一つの側面を観察しているに過ぎない。その他にも効果?質の変化、改革の進展といったレベルがある。數的変化は一つの側面であるが、効果?質、改革の進展も一つの側面だ。ゆえにこの3つの側面を全面的に観察して、初めて中國経済の現狀および今後の発展を、全面的かつ明確に認識することができる。新常態の一つの重要な変化は、成長率の緩やかな低下および質?効果の著実な向上だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年2月28日