韓國メディアは8日、消息筋の話として、韓國最大の空港である仁川國際空港の新ターミナル免稅店エリアでテナントを募集しているものの、ファッションブランドエリアで応募が全くないという意外な事態に陥っていると報じた。空港では現在、他の方法を検討せざるを得なくなっているという。

仁川國際空港の第二ターミナルは今年10月にオープンする。空港運営企業は、免稅店エリアを3つに分けている。化粧品エリア、酒タバコエリア、ファッションエリアである。

かつてなら、免稅店の営業権は多くの企業が殺到する“おいしい”権利である。ロッテグループは免稅店の営業権を獲得するために、前大統領である樸槿恵氏のスキャンダルに巻き込まれている。

ロッテ免稅店のマネジャーである張善旭氏は3月19日、ソウル中央地方検察院に姿を現した。ロッテグループの不正取引の取り調べを受けるためだ。検察側は、樸槿恵氏と親しい崔順実氏の管理する2つの基金に対してロッテグループが45億ウォンを寄付し、見返りとしてソウル市內の免稅店営業権を得たという疑いをかけている。

しかし今回のテナント募集では、免稅店大手四企業（ロッテ、新羅、新世界、韓華グループ傘下の格楽麗雅）はいずれも、化粧品エリア、酒タバコエリアでは応募したものの、ファッションエリアには応募しなかった。

そのうちの1つの企業の広報擔當者は、高級店を含むファッションエリアは、ブランドを誘致する際に大きな困難をもたらすと言う。「高級ブランド店舗を新規オープンするのは非常に難しい。たとえ先方が新店舗の開店に同意したとしても、追加條件がわが社の財務を圧迫させる」。

業界內のある社員によると、ファッションエリアで応募がないのは、1つは著名高級ブランドの開店が難しいためであり、もう1つは費用対効果を考慮した結果であると指摘する。同氏は「中國人観光客が往來しない場所で商売をしたい人はいない」と話す。

韓國の業界データによると、昨年、免稅店の収入のうち70～80％が中國人観光客の貢獻によるものである。

韓國メディアは、訪韓中國人観光客數が半減した場合、韓國の免稅店の販売額は年間4兆ウォン減少する可能性があると指摘する。これは昨年の販売額の3分の1に相當する。この數年にオープンした免稅店は閉店の危機にさらされるかもしれない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年4月12日