人民本位は人民政府の本質的屬性だ。機関改革は、いかなる時もこの屬性を堅持し、際立たせる必要がある。（文：呉人?政治評論家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

3月13日午前、第13期全人代第1回會議は國務院機関改革案について説明を受けた。同案は國務院の構成機関及び他の機関を大幅に調整。正部級8機関と副部級7機関を減らし、機関の設置?機能を最適化し、職責関係を整えた。この改革は、新時代における中國社會の主要な矛盾の変化に適応し、発展上の必要、民心の向かう所に焦點を合わせ、人民の満足するサービス型政府の建設に盡力する。根本的に言って、人民本位の発展思想を堅持し、人民性という改革の根本的価値観を貫いている。

歴史を見ると、経済が発展し続け、社會が進歩し続け、人民の生活が改善され続ければ、上部構造は新たな要求に適応して改革を続ける必要がある。これは人類社會発展の普遍的法則だ。この法則に適応し、新たな時代と任務が突きつける新たな要求に応じて、中國共産黨第19期中央委員會第3回全體會議（三中全會）は「黨?國家機関改革深化案」を採択した。過去の機関改革と比べ、今回の改革は力強く、影響が広範で、関係する利益関係が複雑で、系統的、全體的、再編的な変革と言え、習近平同志を核心とする黨中央の改革斷行への揺るぎない決意を十分に示し、長年の懸念を解決する中國共産黨の斷固たる意志を十分に示している。今回の國務院機関改革案は「黨?國家機関改革深化案」に基づき形成されたトップレベルデザインであり、第19回黨大會と第19期三中全會の精神を貫徹実行する重要な措置だ。

これまでの國務院機関の設置と機能を見ると、機関の設置と職責の區分が十分に合理的でなく、職責の欠如や効率の低さという問題が際立ち、政府の機能転換は徹底されていなかった。際立った矛盾と問題の解決に盡力し、政府機能の転換に著眼する。今回の國務院機関改革は資源配置において市場に決定的役割を果たさせ、政府の役割をより良く発揮するうえでの體制的?制度的弊害を除去し、質の高い発展の推進を押さえ、現代化経済システムを建設し、政府の経済調節?市場監督管理?社會管理?公共サービス?環境保護機能を強化し、新たな時代的條件や実踐の要求と結びつけ、重點分野や鍵となる部分の機関機能の最適化と調整の推進に力を入れ、職責が明確で、法に基づく行政の政府ガバナンスシステムを構築し、政府の執行力を高めるものだ。