３月１３日、國務院機構改革案が第１３期全人代第１回會議に提出された。同案によると、國務院構成部門は２５から２６に増えるが、正部級機構は８減り、副部級機構は７減る。このことから、今回の機構改革の重點は政府構成部門の數を減らすことではなく、機構改革を通じて、各部門に分散していた特定職能を統合し、関連職能分野の大部門體制を作り、各部門の職能配置を合理化?最適化する點にあることが分かる。

この案から、いくつかの顕著な変化を見て取ることができる。①職能の近い部門職能を統合し、関連する大部門體制を構築した。②重要な職能を統合し、機構規格を昇格させ、國務院構成部門にした。③一部部門を再編し、職能を最適化した。④一部部門を新設し、新たな発展情勢に適応させた。

まず、自然資源部、生態環境部、文化?観光部を設置した。自然資源部は國土資源部、國家海洋局、國家測量製図地理情報局など國の自然資源管理に関する職能を統合し、それによって自然資源管理の大部門體制を実現した。生態環境部は環境保護部を土臺として、その他各部門の生態と環境保護に関する職能を統合し、生態環境職能の大部門體制を実現した。文化?観光部は文化部と観光局の文化観光職能を統合し、文化産業発展と観光産業発展をベースに文化?観光産業業界管理の大部門體制を実現した。

次に、退役軍人事務部と応急管理部を新設した。関連部門の関連職能を統合する一方で、退役軍人事務管理と応急管理の機構等級を引き上げ、國務院構成部門レベルで管理を行うようにした。國の退役軍人事務と応急管理職能に対する重視を體現した。

第三に、國家衛生健康委員會を設置し、科學技術部を再編し、司法部を設置し、水利部の職責を最適化し、審計（會計監査）署の職責を最適化した。これらの部門はいずれも國務院傘下の関連機構と関連職能を統合したものだ。そのうち國家衛生健康委員會の設置は、機構改革のレベルで次のようなメッセージを発したと言える。中國の人口政策に重大な変化が起こり、國策としての計畫出産は歴史の舞臺から退き、新しい人口政策が數の規制ではなく衛生?健康に著眼しているというメッセージである。２人っ子政策が緩和された上に関連政策がさらに緩和され、子供をもうける要望と能力のある家庭がより多くの子供を持てるようになり、それによって人口分野の性別比不均衡や年齢構造高齢化の問題が緩和されることが見込まれる。

第四に、新たに設置された國家移民管理局と國家國際発展協力署は、新時代の対外開放の新構造を體現している。過去、中國の國境は辺境警備であり、辺境警備を管理するのは軍隊と武裝警察だったが、現在は大部分が出入國管理局の管理になっている。國家移民管理局の新設は、明らかに次のような新情勢を考慮したものだ。すなわち、現在では対外開放のレベルがますます高くなり、國の境界は過去の閉鎖的な時代における意味合いとは大きく異なり、將來は國境も國の境界ではなくなり、人員と物資の出入國だけでなく、多くの移民が出現する可能性が高い。そして國家國際発展協力署は、機構のレベルで「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）など人類運命共同體構築に組織的な支持を提供するものだ。