中國の経済成長目標は毎年の全國両會（全國人民代表大會と中國人民政治協商會議）で最も注目を集める話題の一つ。延期開催となった今回は特に、國內総生産（ＧＤＰ）成長率目標を見送るのではないかなど様々な議論が繰り広げられている。

　見送りを支持する人の意見は、コロナ流行で経済情勢が不透明な中、具體目標を設定すれば「副作用」が生じる可能性があるというもの。中國人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員會の馬駿委員は、成長目標が高過ぎるとマクロ政策が足かせとなり「洪水が流れ込む」可能性があると懸念を示す。そのため経済政策の主要目標を雇用安定と失業後の社會保障に転換するべきだという。

　成長目標保留に賛同する人の意見は、中國経済は操業再開?生産再開の重要な時期にあり、合理的な目標設定が安定した見通しに有利だというもの。中國社會科學院世界経済?政治研究所國際投資研究室の張明主任は、雇用安定と経済成長は関係性があるため、今年も柔軟性の高い成長目標を設定し、資源配分の調整を行うべきだという見方を示す。

　表面的にはこの２つの観點は真っ向から対立しているようだが、実は共通部分もかなりある。

　中國経済が速度から質に切り替えている今、成長目標は実のところ人目を惹く數字ではなく、より実際に即し、より國民生活に恩恵を與え、より有効に成長をリードするかということに焦點が向けられている。そこにこそまさに中國政府が経済成長の枠組みを構築した際に準拠した重要な規範がある。

　実際のところ従來の指令的な目標ではなく、今回中國が公式設定した経済成長指標の多くは予測の役割を果たしている。過去數年の政府活動報告を振り返ると、「數字のプレッシャー」を抱えるのではなく、今後１年間の成長経路や潛在力を展望するため、GDP成長率の目標の多くは柔軟性のある表現などが使われている。