ツイッターが同サービスを政治に活用するトランプ米大統領の怒りを買った。米CNNの27日の報道によると、ツイッターは火曜日に初めて、トランプ氏のツイートに「根拠なし」のラベルを貼り、今年の大統領選に「干渉」していると怒鳴りつけられた。トランプ氏は水曜日、さらにソーシャルメディアプラットフォームを「強く規制」するか閉鎖すると脅迫した。これらのプラットフォームが保守派の聲を抑圧しているからだという。「環球時報」が伝えた。

　トランプ氏は以前、米政府は彼が好まないメディアを対象に策を講じることが可能と述べていた。ホワイトハウスは昨年立ち上げたウェブサイトで、テック企業の露骨な政治的偏見への市民のクレームを集めていた。トランプ氏は今月ツイッターで、過激な左派が完全にフェイスブックやグーグルなどの企業を支配していると投稿した。ホワイトハウスは先ほど、米國際貿易委員會及び連邦通信委員會に対して、ソーシャルメディアの政治的內容を直接監督管理するよう求める提案を出した。

　BBCは27日、ツイッターは民間企業であり、自社プラットフォームの規定を作る権利を持つと伝えた。しかしツイッターは今回のラベル貼り付けまで、自社の規定を米大統領に適用していなかったことが問題と見る向きが多い。他の権力も勢力もない人であれば、そのアカウントはツイッターからとっくに削除されていただろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年5月28日