第46回國連人権理事會は17日、米國のUPR（普遍的?定期的レビュー）の結果を審議し、ベネズエラ、シリア、ベラルーシが米國の人権狀況を批判した。

ベネズエラは米國に対して次の點を強く促した。▽新型コロナの感染が拡大する中、人々の健康権を保障する▽アフリカ系米國人とその他エスニック?マイノリティに対する暴力の責任者を法に照らして処罰する▽移民の権利を保障する▽ジェンダーに基づく暴力を撲滅し、被害者が司法による援助と補償を得られるようにする▽國際法を尊重し、ベネズエラとその他主権國家に対する不法な一方的強制措置を即時撤廃する▽主権國家に対する國家によるテロを止める▽グアンタナモ監獄を閉鎖し、被収監者の人権を保障する。

シリアは、「米國に法治國家を自稱する資格があるのか？米國は國際法の義務を逃れ、その軍事戦略と、他國の統一及び領土的一體性を脅かすための口実を探している。米國は國內法を改正して、國家の安全保護を理由とする軍事侵略の実行、他國の領土の占領と自然資源の略奪、テロリストと分離獨立主義者への資金援助を止めるべきだ」とした。

ベラルーシは、「UPRによって米國が自國の人権問題を見つめるようになることを望む。米國は他國に人権の尊重を要求しておきながら、自國の人権問題は見て見ぬふりをすることがあってはならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月19日