米國はこのところ、「ファイブアイズ（UKUSA協定）」の同盟國を集め、英國やカナダ政府、EUと「協調」して、彼らの言うところの「新疆維吾爾（ウイグル）自治區の人権を侵害した」中國の個人と団體に制裁を科した。こうした動きは、當時の八カ國連合軍を思い起こさせずにはいられない。（文/葉燭。人民網掲載）

ベター?コットン?イニシアティブ (BCI)という団體もそうした動きに合わせ、H&Mやナイキなど一部の國際的なメンバー企業を集め、新疆産綿花を使用しないという聲明を出した。

彼らはもっともらしく新疆の人々の生活に「関心」を寄せながら、その一方で新疆の綿花農家700萬人から生活の糧をすっかり奪おうとしている。動畫共有サイトのYouTube上には、「西側はイスラム教徒が嫌いで、中國が嫌いだが、中國のイスラム教徒には『関心』を寄せている」というコメントが寄せられている。このコメントは、西側の論理が理屈に合わないことをストレートに暴き出していると言えよう。

2019年、サウジアラビアやエジプト、クウェートなどを含む37ヶ國が連名で國連人権理事會に書簡を送り、中國の新疆政策を支持することを表明した。2020年10月、アラブ20ヶ國の駐中國使節とアラブ連盟駐中國代表が新疆を訪問し、新疆のテロ対策と公民の信仰の自由保障などにおける成果を高く評価した。ただ、EU諸國の駐中國使節らは様々な理由をつけて引き延ばし、新疆での現地視察の招待を受けようとしなかった。

これまでのイスラム教徒に関する問題の対処について振り返ってみると、米國政府は「イスラム教徒排斥令」を出し、米同時多発テロ事件後のイスラム教徒に対するヘイト犯罪の増加についても放置した。さらには粉末洗剤と疑われる粉末を化學兵器製造の「証拠」としてイラクに侵攻し、數十萬人を無殘にも殺戮した。自國の多くの人権問題については放っておきながら、米國は「気が気でない」様子で「関心」の視線をはるか遠くの新疆に向け、同盟國と束になって、イスラム教徒に対し、かつてないほどの「天使」のごとき熱意を示している。これはなぜなのか？「良心の目覚め」なのか、それともほかに何か意図があるのだろうか？

米國の現政権は中國を「最も厳しい競爭相手」と定義づけた。さらに言えば、2017年にトランプ政権が打ち出した「米國國家安全戦略報告」は、中國の発展を抑制するための綱領的文書と見なされている。「新疆カード」を切ることで、中國を悪しざまに言い、中國のイメージを損ない、同盟國をも引き込んで、中國とイスラム教國家との対立を企て、最終的には中國をかく亂し、中國の発展を抑制しようとしている。米國が関心を抱いているのはそもそも新疆の「人権」ではなく、自身の「覇権」なのだ。

オーストラリアのフリージャーナリストであるジョンストン氏は29日、ロシア?トゥデイのウェブサイトで、「世界中が、米國はウイグル族に関心を寄せているふりをしていると嘲笑している」と指摘。さらに、「米國はまたいわゆる『中國のウイグル族の人々の苦境』についてくどくどと言っているが、米國によって爆撃されたことのあるイスラム教國家に聞いてみるべきだ。米國政府は一貫して、不誠実にも『人権』問題を武器にするという政策を取っている。米國は中國のウイグル族の人々に関心を寄せてなどいないし、その非難に明らかな內容的な矛盾があることにも関心を払っていない。米國が関心を抱いているのは、世界の舞臺における主な戦略的ライバルの力を削ぐことだけなのだ」とした。 （編集AK）

「人民網日本語版」2021年3月29日