米國政府が華為（ファーウェイ）製機器の使用を禁じる大統領令の期限を延長したことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官が13日の定例記者會見で記者からの質問に答えた。

【記者】報道によると、バイデン米政権はトランプ前大統領の発令した大統領令の期限を延長した。この大統領令はファーウェイなど米國の國家安全保障にとって脅威になると考えられる企業の製造した通信機器の米國企業による使用を禁じるものだ。これについて中國側のコメントは。

【華報道官】すでに中國側はこの件について、厳正な立場を繰り返し表明している。米國はファーウェイその他中國の通信企業を中傷し、そのイメージを毀損し続けているが、これまでファーウェイなど中國企業が米國等の國々にとって安全保障上の脅威となることを証明するいかなる確実な証拠も示していない。いわゆる「國家安全保障」は中國のハイテク企業に対して「國家によるいじめ」を行うための拙劣な口実に過ぎない。

米國政府が國家安全保障の概念を汎化し、國家の力を濫用し、手段を選ばず中國企業を抑圧することは、米側が自ら一貫して標榜してきた市場経済と公正競爭原則の否定だ。このようなやり方は中國企業の合法的権益を損なうだけでなく、米國企業の利益も損ない、両國さらには世界の正常な科學技術交流と貿易関係を深刻に妨げ、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンに破壊をもたらす。我々は米側に対して、過ちを正し、中國企業に対する中傷やイメージ毀損、不當な抑圧を止め、公平、公正かつ無差別に中國企業を扱うよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月14日