中國の気候変動擔當特使の解振華氏は2日、第26回國連気候変動枠組み條約締約國會議（COP26）の國內外メディア向けの會見で、「米國の前政権がパリ協定から離脫し、世界の気候変動対応の多國間の取り組みが5年遅れた。米國は現在猛追し、各國と共に協力するべきだ」と述べた。

　パリ協定に自ら署名した解氏は、「2015年の國連気候変動大會でパリ協定が採択された。これは世界の発展の大きな流れを反映する得難いもので、軽々しく放棄できるものではない。ところが米國の前政権は2017年に離脫を発表し、今年になりようやく復帰した。世界の気候変動対応の多國間の取り組みが5年遅れた」と述べた。

　解氏はまた、「先進國の力の方が大きいことは明らかだ。これは國連気候変動枠組み條約が、先進國は率先して排出削減し、開発途上國に資金と技術の支援を提供する義務があるとした理由でもある。ところが先進國はかつて、2020年までに開発途上國に毎年1000億ドルの資金を提供すると約束したが、これは現在も実行されていない」と述べた。

　中國は2030年までのCO2排出ピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと約束した。解氏は、「中國は口だけでなく実際に行動している。目標を定め、さらに関連する政策措置、行動、投資を決めた。日程表とロードマップがある。口にしたならば実行しなければならない。こうすることで初めて行動力を示すことができる」と述べた。

　COP26は10月31日に英グラスゴーで開幕。本大會はパリ協定が実施段階に入った後に初めて開かれた大會だ。國際社會は各國、特に先進國が排出削減の約束をしっかり守り、共に行動することで気候変動がもたらす危機と試練に効果的に対応することに期待している。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年11月4日