中國(guó)外交部（外務(wù)省）の14日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、趙立堅(jiān)報(bào)道官が日本での「核共有」議論に関する質(zhì)問(wèn)に答えた。

【記者】日本の岸田文雄首相が10日の參院予算委員會(huì)で、米國(guó)の核兵器を日本領(lǐng)內(nèi)に配備して共同運(yùn)用する、いわゆる「核共有」（ニュークリア?シェアリング）について、日本政府は議論するつもりはないが、自民黨など政黨や國(guó)民が議論をするのは問(wèn)題ないと表明したとの報(bào)道について、中國(guó)側(cè)としてコメントは。

【趙報(bào)道官】日本は核兵器不拡散條約（NPT）の非核兵器國(guó)として、核不拡散の國(guó)際的義務(wù)をしっかりと履行すべきだというのが、中國(guó)の一貫した考えだ。中國(guó)は、核保有國(guó)が他國(guó)の領(lǐng)土に核兵器を配備することにも反対し続けている。歴史的原因により、軍事?安全保障分野で日本の動(dòng)向は強(qiáng)く注視されて続けてきた。最近、日本では自國(guó)の「非核三原則」に背く危険な発言が相次いでおり、アジア近隣諸國(guó)と國(guó)際社會(huì)は、日本が平和的発展の道を歩むのか否かについて強(qiáng)い疑問(wèn)を抱かざるを得ない。中國(guó)はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本側(cè)に対し、言動(dòng)を慎み、地域の平和と安定の維持において責(zé)任ある姿勢(shì)を取るよう促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年3月15日