ロシアとウクライナの紛爭勃発後、米國は西側諸國と共にロシアに対して新たな大規模制裁を開始した。米國は制裁によってロシアに譲歩を迫ろうとしているが、制裁は國際紛爭を解決する有効な手段ではなく、特にロシアのような大國に対する一方的な制裁は米國の望む目標を達成できないばかりか、世界経済にも深刻な影響を及ぼす。米國による対露制裁の根底には、やはり覇権主義がある。米國は、ロシア?ウクライナ情勢の悪化と世界経済の持続的な衰退に対する責任を免れない。

　制裁は「諸刃の剣」だ。ロシアを「攻撃」すると同時に、西側諸國の経済と民生にも深刻な影響を及ぼしている。制裁という剣から真っ先に被害を受けたのは歐州だ。3月18－19日にはドイツ、スペイン、ギリシャなどの歐州諸國で、原油価格の高騰や物価上昇に抗議する街頭デモが行われた。ロシアへのエネルギー依存度が高い歐州は対露制裁に加わることで「敵を1000人倒しても自軍に800人の損失が出る」ことになった。フランス経済予測?國際情報センター（CEPII）のリポートによると、2014年の対露制裁で歐米諸國が被った輸出損失額は602億ドル、うち歐州諸國は約500億ドルに上り、EUは約200萬人分の雇用を犠牲にして1000億ユーロの生産高を失った。なかでもドイツは毎月8億3000萬ドルという最も酷い損失を被った。

　ロシアに制裁を加えている歐州諸國のうち米國の覇権主義に抑圧されている國がいくつあるのかは分からないが、すでに世界の100カ國以上が対露制裁を拒否する態度を表明した。理非曲直は人々の心の中にある。

　自國中心主義による制裁は問題を解決できず、地域の緊張を高めてパニックを広げるだけで、平和をもたらすことなく民生にも役立たないことは歴史が証明している。米國は一貫してロシアに制裁を加え、他國にも加擔させることによって、その覇権主義的な體質を再び世界に露呈しているのだ。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年4月5日