米國政府関係部門は最近、中國臺灣地區に対しての販売金額9500萬ドル相當の「パトリオット」ミサイル技術技術支援プロジェクトの実施を決定した。米國現政権による3度目の臺灣に対する軍事関連売卻であり、前回の売卻からはわずか2カ月しか経過していない。臺灣に対する軍事関連売卻の急ピッチさには、米國のヒステリックな「火遊び」の心理狀態や信義に反する行動、さらに天下を亂そうとする下心が如実に表れている。

 　臺灣への新たな軍事関連売卻を宣言する際に、米國はまたも「臺灣関係法」という、いわゆる法的根拠を持ち出した。全く話にもならない。中米関係の政治的基礎は三つのコミュニケだ。特に1982年の8.17コミュニケ（第2次上海コミュニケ）で米國は、臺灣への武器売卻を徐々に減らし、一定期間後には問題を最終的に解決すると表明した。米國がその後、一方的に作り上げたいわゆる「臺灣関係法」および「臺灣に対する6つの保証」は中米の三つのコミュニケや國連総會2758號決議で確立された、國際社會が普遍的に順守せねばならない「一つの中國」の原則に違反している。すなわち、そもそも不法で無効だ。國際的な義務よりも國內法を優先し、「臺灣カード」を切ることに狂奔することで、米國の頑迷な覇権思想が露呈している。

　臺灣島內の民衆は、臺灣軍に対する武器関連の売卻が何をもたらすか、はっきりと見透かしている。「米國は臺灣海峽が平穏であることを望まない」、「米國はまたも（臺灣というカネのなる木から）現金を引き落とした」と単刀直入に指摘したネットユーザもいる。このイメージは、情勢が緊張するよう扇動し、臺灣を自らの産軍複合體をしこたま儲けるさせるための太った羊という生贄（いけにえ）にするという、米國の政治的計算を反映している。米國がしばしば臺灣に軍事関連の売卻をすることが、中米関係と臺灣海峽の平和安定を甚だしく傷つける最大の元兇であることが、十分に証明されている。

　世界にはただ一つの中國しか存在せず、臺灣は中國の一部分である。これは変更することのできない歴史であり法理上の事実だ。結局のところ、臺灣の安全は臺灣海峽両岸の平和発展によりもたらされるのであり、米國による武器売卻によるのではない。

　中國は2月末に、長期に渡り臺灣への武器売卻に関與してきた米國の軍需企業2社に対する対抗措置を決定した。このことは、中國側の國家主権と領土の完全性を守る意志と決意を示している。米國に対して、「一つの中國」の原則と中米の三つのコミュニケの定めを厳守し、臺灣への武器売卻計畫をただちに撤回し、米臺の軍事提攜を停止するよう、厳かに告げる。中國は強力な措置を講じることで、いかなる形であれ外部勢力の干渉や「臺灣獨立」の分裂の企てをも斷固として頓挫させる。中國の統一は必須であり必然でもある。いかなる者も、いかなる勢力も阻止することはできない。（CRI論説員）

　「中國國際放送局日本語版」2022年4月9日