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米政府は6月8日、中國の臺灣地區への新たな武器売卻計畫を採択したと発表し、臺灣地區に1億2000萬ドル相當の軍事艦船部品と技術支援を提供するとしています。これに対し、國防部の譚克非報道官は9日、米國のこの動きは中國の內政に亂暴に干渉し、中國の主権と安全保障上の利益に深刻な損害を與え、臺灣海峽地域の平和と安定を著しく脅かすものだとして、強い不満と斷固たる反対を表明しました。
譚報道官はまた、米國の中國臺灣地區への武器売卻と軍事技術支援の提供は「一つの中國」の原則と中米の三つの共同コミュニケ、特に「八?一七コミュニケ」の規定に著しく違反するもので、臺灣は中國領土の不可分の一部であり、中國は統一されなければならず、また必然的に統一されるべきものであるとしました。さらに、中米両國の軍事関係をこれ以上破壊しないために、中國は米國に臺灣地區への武器売卻計畫を直ちに撤回し、臺灣地區への武器売卻や臺灣との軍事的連攜を中止し、「臺灣獨立」分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう求めるとの考えを示しました。
「中國國際放送局日本語版」2022年6月11日
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