中國國家コンピュータウイルス緊急処理センターと中國セキュリティソフト大手の360公司は5日、西北工業大學に対する海外からのサイバー攻撃に関する調査報告書をそれぞれ発表した。今回のサイバー攻撃の黒幕は、米國家安全保障局(NSA)傘下のハッキング部門「テーラード?アクセス?オペレーションズ（TAO）」であることが判明した。TAOは41種類のNSA専用のサイバー兵器を使用し、西北工業大學に対して持続的にサイバー攻撃を展開、同校の主要ネットワーク設備の配置やネットワーク管理データ、運用保守データなどの核心技術データを140GB以上盜み出した。

　米國政府がサイバー攻撃で競爭相手を攻撃することは常態化しており、中國やロシアなどが被害を受けている。

　米國國家安全保障局(NSA)は2004年、「QUANTUM」と呼ばれるサイバー攻撃を行う兵器プラットフォームを開発した。プラットフォームには名稱がQUANTUMで始まる複數のサブプロジェクトが含まれており、米國がサイバー情報戦を行う上で最も重要なシステムの1つとなっている。360公司の報告書によると、NSAは2008年より約10萬臺の機器にQUANTUM攻撃システムを仕込んでおり、その後10年以上に渡り、米國はこのシステムを通じて全世界に無差別攻撃を展開。中國は重點ターゲットの1つとなっており、感染臺數は100萬臺に達する可能性がある。

　米國の防衛関連の請負會社に勤務していたスノーデン氏は2013年、米國政府が広範なネットワーク監視?通信傍受を行っており、米國の同盟國も被害者であることを暴露した。ウィキリークスの情報によると、NSAはシラク?サルコジ?オランドの3人の元フランス大統領の施政方針や外交政策を把握するために盜聴器を仕掛けたという。デンマークのメディアは2021年、NSAがデンマークの情報部門との協力関係を利用して、ドイツのメルケル元首相を含む歐州諸國の首脳や高官の通信を傍受していたことを暴露した。