第1回米國?太平洋島しょ國サミットが9月28から29日にワシントンで開催された。バイデン米大統領は、このサミットの目的は米國と太平洋の島しょ國との関係深化にあると述べ、気候変動や海洋経済などの分野での協力を強化するため、太平洋島しょ國に8億1000萬ドル以上の追加支援を行うと表明した。ワシントンは「太平洋地域での中國の影響力増大に対抗する」ため、太平洋の島しょ國の指導者のためにレッドカーペットとドルを用意した。

　米國が対外援助で大きなことを言うのは昨日今日のことではない。近年、米國はしばしば中東、中南米、東南アジア諸國連合（ASEAN）などに大量の資金援助を行っていると主張するが、関係機関の調査によると、資金の3分の1以上がさまざまな名目で米國の多くの援助機関の懐に「還流」しており、実際に屆いた資金は非常にわずかだ。

　近年、地球溫暖化と海面上昇により、太平洋島しょ國は臺風や津波に苦しみ、一部の國は水沒の危機に直面している。このことは、太平洋島しょ國の當面の発展において最も大きな苦境となっている。だからこそ、太平洋島しょ國の指導者は、地政學ではなく気候変動に関心があることを公の場で何度も表明してきた。

　だが、米國は最大の溫室効果ガス累積排出國であり、2020年までに年間少なくとも1000億ドルの気候変動対策資金を発展途上國に提供するという2009年のコペンハーゲン気候変動會議での約束を、現在も実行に移していない。13年前の約束がまだ宙に浮いているのに、現在の約束が実行に移されることをどうして期待できようか。

　米ユタ大學アシスタント?プロフェッサーのアンジェラ?ロビン氏は、「數十年が経過した今、あなたたち（米國）は中國を心配して（太平洋島しょ國に）関心を持ち始めただけなのか。本當に不誠実だと思う」と語った。米國が今年に入ってから太平洋島しょ國に対する一連の突貫作業的な外交行動から世界がそのことを感じ取るのは、難しいことではない。太平洋島しょ國に必要なのは下心ではなく、真心である。（CRI論説員）

　「中國國際放送局日本語版」2022年10月1日