北京で開催中の中國共産黨第20回全國代表大會（第20回黨大會）をめぐり、明治學院大學國際平和研究所の石田隆至研究員が18日、中央広播電視総臺（チャイナ?メディア?グループ/CMG）のインタビューに応じました。石田氏は、「人類的価値が瀬戸際にある現在、中國共産黨は新たな平和的共生を創出しようと努力している」という見方を示しました。

　現在、上海交通大學戦爭裁判と世界平和研究院で研究滯在中の石田氏は、第20回黨大會報告で総括された直近５年間について、「新型コロナウイルス感染癥や國際情勢の変化などを背景に、多くの深刻な試練がもたらされたにもかかわらず、外部との関係を斷ち切ったり、覇権によって他者を従屬させたりするといった、単純化した解決策は取られなかった」と中國共産黨の対応姿勢にみられる特徴を指摘しました。

　そうした特徴が生み出された背景については、中國が近代以降、被侵略の歴史や戦後の中國封じ込めを経験してきたことに觸れたうえで、「一國二制度、人類運命共同體、平和五原則、多國間主義など、異なる他者とも可能なかぎり共存し、活かし合おうとする従來の姿勢が貫かれてきたからだ」と総括しました。また、「複雑な事態に複雑に対処する」際の思想的源泉は、報告で言及された「マルクス主義の中國化?現代化」であり、「草の根の側に立つ」ことを特徴とする人民民主にあると掘り下げて分析しました。

　石田氏はまた昨年、「世界マルクス主義研究」をテーマに上海で開かれた國際會議に參加した時の見聞として、「民主主義?國際正義?平和的共存といった人類的価値が瀬戸際にあるという認識が共有されていた。攻防の最前線に立つ中國共産黨が、マルクス主義を再興させることでその困難を転じ、新たな平和的共生を創出しようとする努力を、世界各地からの參加者たちは高く評価していた」と話しました。

　同じく平和研究の立場から、石田氏は第20回黨大會報告における「一國二制度」の內容にも注目しています。「一國二制度は、社會主義と資本主義という相容れない體制の共存を図る、多様に開かれた世界に類をみない創造的な実験だ。しかし過去5年、この実験が外部から介入され、破壊されようとし、これまでにない危機を迎えた。そうした中でも中國は『一國二制度』や『平和的統一』などの方針を堅持し、グローバル?ガバナンス、國際関係の民主化、反冷戦といった『新しいタイプの國際関係の構築』を掲げて続けており、世界有數の平和勢力であることを示した」とポジティブに評価しました。

　「中國國際放送局日本語版」2022年10月19日