文＝元NHKアナウンサー、ジャーナリスト?木村知義 

　これほどの苦衷に満ちた「政府活動報告」（以下「報告」）を目にしたことがあっただろうか。今回の「報告」を読んでの感慨である。 

　冒頭「2022年は黨と國家の歴史においてきわめて重要な1年であった」と語り始め、さらに「この5年は、きわめて特殊で、きわめて特異なものであった」と語る言葉にすべてが凝縮されている。とりわけ米國による「対決」を深める動きが深刻さを増した１年、パンデミックと対峙した３年、さらには前の１９回黨大會以來の５年にわたる內外の諸問題、こうした難題、苦難をどう乗り越えてきたのか「報告」の大半を割いて、率直かつ緻密に語り、まさに挌闘のなかで勝ち取った成果をまず明確にしている。そのうえで、立ち向かうべき課題をつまびらかにして、中國のすべての人々に自信をもって果斷に立ち向かうことを呼びかける「報告」となっている。また、李克強総理にとっては任期最後の政府活動報告に渾身の力を込めたことが「報告」全體の行間から伝わってくる。 

　新中國の歴史に新たな畫期をなす昨年秋の中國共産黨第20回大會、そして３年に及ぶコロナパンデミックをこえて、いま、まさに満を持して新たな飛躍、新たな征途に踏み出す時を迎えていることを告げ知らせる「報告」だと言える。 

　そして、「経済?社會の発展に近道はなく、地道な努力が肝要である。この5年、終始一貫して習近平『新時代の中國の特色ある社會主義』思想を導きとし、黨の基本理論、基本路線、基本方針を全面的に貫徹した」とするとともに「人民の要望を施政の方向とし、終始人民を第一に考え、すべてにおいて人民の利益を重んじ、大衆の聲に真剣に耳を傾け、大衆の日々の暮らしをしっかりと把握し、人民大衆の悩みや希望に努めて応えた」と、中國の最も基本とする立腳點をあらためて世界に明示している。 

　これから取り組む重點政策を８項目に集約して簡潔かつ密度濃く示し、具體數値を挙げて目標を明確にすることで、パンデミックによって足踏みを余儀なくされた経済に全力を注ぎ、中國の持つ活力を蘇らせようという決意が伝わってくる。とりわけ、世界の経済成長、発展に対する貢獻という意味でも重要な中國の経済成長の目標設定を５％としたことは、現在の世界の厳しい経済狀況の中では注目すべき數値目標となる。まさに中國の潛在力の力強さに期待が高まる。 

　また、「國有資本?國有企業改革を深化させ、國有企業のコアコンピタンスを強化する」とする一方「民間経済と民間企業の成長を奨勵?サポートし、中小?零細企業と自営業者の発展を後押しし、親身で清廉な政財関係を構築し、各種所有制企業に公正かつ自由に競爭できる環境を整え、実のある方策で市場の期待と自信を向上させる」としていることは、「公有経済」と「私「人民中國インターネット版」2023年3月5日有経済」をどう有機的に機能させるのか、「中國の特色ある社會主義」の建設を展望するうえで注目していくべき提示だと言えるだろう。 

　臺灣について、「一つの中國の原則と『92 コンセンサス』を堅持、『獨立』反対?祖國統一促進を貫き、両岸関係の平和的発展と祖國の平和的統一への道を歩む」と重ねて原則を鮮明にしていることも忘れてはならない。 

　昨年の２０回黨大會における習近平総書記による「政治報告」と今回の全人代の「政府活動報告」が対となって、中國の現在（いま）と未來について考える際に欠かせない知見と多くの示唆を受け取ることになるという思いも強くしたことを記しておきたい。 

　「人民中國インターネット版」2023年3月7日