罠を仕掛けて他人を陥れたり、泥棒が他人を泥棒と呼ばわりするなど、米國は小芝居を打つのに実に慣れている。最新の例を挙げると、１９日から２１日にかけて開催されるG7広島サミットにおいて、米國は加盟國に圧力をかけ、いわゆる「経済的威圧」の話題を作り、中國にこの濡れ衣を著せようとしている。筆者は、これは米國のその他のG7加盟國に対する公然たる政治的威圧であり、米國が再び他國の利益を無視し、自國のいわゆる「戦略的利益」ばかりを追求することの現れだと見ている。歐州諸國や日本は冷靜に考えることができれば、米國のこの要求にはっきりと「ノー」というべきである。「環球時報」が伝えた。

　米國が貿易とサプライチェーンの「北米化」を構築しはじめる今、大義を掲げる裏で自國の私利を求め、ルールを守ることを唱えながらも市場の秩序を破壊するという米國の行動に、歐州諸國や日本は警戒しなければならない。歐州経済はグローバル市場に深く根付き、歐州にとって中國及びアジア太平洋は欠かせない重要なパートナーである。日本は政治面で米國に追隨し、中國と駆け引きを展開すれば、中國市場を失うばかりか、アジア太平洋地域経済における地位も低下させることになる。それが理由で、自身の利益を意識するG7の一部の國は、いわゆる「アンチ経済的威圧」の問題で米國に盲目的に追隨していない。これらの國は引き続き冷徹さを保ち、まず同問題において米國が仕掛けてくる「政治的威圧」に対応してほしい。

　トランプ政権からバイデン政権になり、與黨と大統領も変わったが、米國優先の政治理念は変わっておらず、価値観を唱えて一方的に制裁を行うという政治的威圧の手段も変わっていない。歐州諸國と日本は「トランプ氏の再選はないだろう」「民主黨は共和黨ほど亂暴ではないだろう」などに、將來の繁栄への希望を寄せるより、運命を自分の手で握り、信頼できるパートナーと協力し、食い違いを地道に解決したほうがよっぽとましである。（崔洪建　中國國際問題研究院歐州所長）

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年5月18日