主要7カ國（G7）広島サミットが21日に閉幕した。サミットの共同聲明は予想通り、中國関連の問題を喧伝した。かつて世界のGDPの7割を占めていた「富裕國クラブ」は、そのGDPに占める割合が日増しに低下し、さらに世界の人口に占める割合や価値観の魅力などの低下により、G7は近年その存在に関する深刻な危機に直面し続けている。G7サミットはかつて、メンバー國の食い違いや不和により注目を浴びていたが、一昨年からは共同聲明の中で中國に四の五の言うようになった。事実の基礎、法律の根拠、さらにはなんら道義のない反中の言説の多くがG7から出ている。「環球時報」が伝えた。

　多くのメディアは、G7の共同聲明で「穏やかな表現」が用いられたことに注意している。これは、その政策方針は「中國を害するためのものではない」「デカップリングではない」と稱し、「中國との建設的で安定的な関係の構築」を願うとし、さらに「一つの中國」の政策に変化がないことも取り上げた。これらの表現は、「中國問題への対応をめぐり、米國と歐州の間に食い違いが存在するため」で、米國が「妥協」を強いられたためと見られている。本質的には地政學的な対抗を悪質に唆しているが、これは米國の卑しい戦略的な狙いが西側內部であっても表沙汰にできず、道徳の偽りの衣を一枚また一枚と重ねることでようやく人前に出せることを説明している。最も親密な同盟國との間でもそうなのだから、國際社會については言うまでもないことだ。

　G7の反中の聲がますます高まっているが、それが発揮できる実際の効果は低下している。これは一種の法則によるものだ。これが國際社會の福祉ではなく、米國の戦略的な利益に資するものであることを意味するからだ。G7がかつての輝きを取り戻そうとするならば、実際にはそれは難しいことでもない。その「中國を害しない」や、「一つの中國」を堅持する、デカップリングもしくは間接的なデカップリングをしないという発言を著実に実行し、言行一致で中國と「建設的で安定的な関係」を構築すれば良いのだ。西側世界にとっては、中國との対抗ではなく協力を選び、共に繁栄する道を歩むことこそが、真のリスク回避であるのだ。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年5月22日