日本メディアの報道によると、日本の岸田文雄首相は韓國、豪州、NZの指導者らと共に、今月11、12日にリトアニアで開かれる北大西洋條約機構（NATO）首脳會議に出席する。今年5月のメディアの報道によると、NATOは2024年に日本で連絡事務所を開設する予定だ。東京連絡事務所はNATOがアジアに置く初の事務所となる。

　冷戦時代の集団対抗の産物であるNATOは近年も拡大を続け、その黒い手を遠いアジア太平洋にまで伸ばし、一部のアジア太平洋諸國との軍事?安全協力を強化しようとしている。アナリストは、NATOのこの措置は米國の覇権を守るためアジア太平洋の安定の破壊も惜しまない醜い下心を露呈したと指摘した。

　タイ?パンヤピワット経営大學中國?ASEAN研究センター長の湯之敏氏は、「ASEAN諸國はNATOのアジアへの介入に警戒と懸念を保っている。これはアジア太平洋に軍事衝突と軍備競爭のリスクをもたらし、一部のアジア太平洋諸國にその獨立の原則を放棄するよう迫ると見ている」と述べた。

　米國のアジア太平洋における「手先」である日本はNATOに同調し、そのアジア太平洋事業に介入するための飛び板になっている。青山學院大學の羽場久美子名譽教授は、NATOがもたらす脅威をより多くの日本人に知らせ、日本政府が強化を続ける軍事路線を阻止すべきとの見方を示した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年7月10日