呉江浩駐日大使は3月28日、招待を受けて言論NPOの「中國勉強會」に出席し、スピーチを行った。この勉強會には、元國連副事務総長の明石康氏、元日本外相の川口順子氏、「北京—東京」フォーラム日本側実行委員長の武藤敏郎氏、日本銀行元副総裁の山口廣秀氏、アジア開発銀行（ADB）元総裁の中尾武彥氏、経団連副會長の平野信行氏、言論NPO代表の工藤泰志氏ら日本の政治?経済界など各界の要人とメディア上層部ら約40人が參加した。中國新聞網が伝えた。

　呉大使は中日関係の情勢を全面的に説明し、「中日関係は近年、一連の複雑かつ敏感な要因と直面しているが、同時に正常な軌道に戻る狀況を次第に呈してきている」と指摘。さらに「現在、中日間の民意をめぐる環境は良好ではない。日本國內の対中國認識がその重要な原因だ。もし中國を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』と位置づけ、常に『中國の脅威』を誇張するのであれば、國民の相互感情が良くなるはずはない。日本政府は2024年の『外交青書』に再び『日中戦略的互恵関係を包括的に推進』という內容を盛り込むことを予定しているという。これが事実であれば、プラスのシグナルになるだろう」とした。

　また、呉大使は「中日雙方は戦略的に大きな方向性をしっかりと把握し、首脳會談における重要な共通認識を真摯に実行し、対話と交流を積極的に行い、相互信頼を引き続き増進し、中日関係が正しい軌道に沿って安定的に進んでいくよう後押しする必要がある。また、民間の活力を発揮させ、人的?文化的な交流を拡大し、実務的協力を深めていくことが必要だ。大規模な青少年相互訪問計畫を早急に再開し、若い世代がより客観的かつ深く相手國を理解し、中日関係の未來を擔っていくようにするべきだ」と述べた。

　日本側出席者が中日関係や両國の経済?貿易協力、青少年交流、中國に関する世論などについての感想と提案について言及すると、呉大使は一つ一つそれに対してコメントし、臺灣地區や歴史に関する問題やウクライナ危機などについても會場で質問に答えた。（編集AK）

　「人民網日本語版」2024年4月1日