中國のいわゆる「不公平な貿易行為」を口実とし、中國製品の米國の経済安全への「許容できないリスク」を誇張し、米通商代表部に対し1974年通商法301條に基づき中國からの180億ドルの輸入品の関稅を引き上げ、「米國の労働者及び企業を保護」するよう求める。米ホワイトハウスは14日、今回の中國に対する行動は、電気自動車、リチウム電池、太陽電池などの「戦略的分野にターゲットを絞った」と稱した。

　中國商務部は14日、米國側の301條関稅引き上げは、バイデン大統領の「中國の発展を抑圧することを求めない」「中國とのデカップリングとチェーン寸斷を求めない」という約束に背き、かつ両國首脳の共通認識の精神にも合わず、二國間の協力の雰囲気に深刻な影響を及ぼすと表明した。また、中國側は斷固たる措置で自國の権益を守るとした。

　中國外交部の汪文斌報道官は14日の定例會見で、「米國側のロジックによると、米國による補助は極めて重要な産業投資であるが、他國によるそれは懸念すべき不公平な競爭だ。米國の比較優位を持つ商品の輸出は自由な貿易で、他國のそれは生産能力過剰だ」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年5月15日