米ホワイトハウスは14日、バイデン政権は引き続き世界各地のパートナーと協力し、中國の「不公平なやり方」への共通の懸念を解消すると発表した。しかし電気自動車（EV）や太陽光製品について、少なくとも歐州內部の中國への態度は一枚巖ではない。

　歐州委員會は昨年10月、中國から輸入するEVへの反補助金調査を実施すると発表したが、この措置は歐州內部で大きな反発を浴びた。ドイツ通信社は14日、「米政府が新たな対中関稅措置を発表すると、ドイツのショルツ首相はEUの中國製EVへの制裁関稅に反対すると表明した」と伝えた。ショルツ氏は同日ストックホルムで、「歐州委員會の調査結果はまだ発表されていないが、中國から輸入するEVのうち少なくとも5割は西側ブランドで、これらのブランドが中國で生産し歐州に輸出していることを指摘しておきたい。また歐州メーカーが中國市場で自動車販売に成功しており、かつ歐州で生産された多くの車を中國に輸出していることも忘れるべきではない」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年5月15日