3日間の主要7カ國首脳會議（G7サミット）が15日、イタリア南部プーリア州ファサーノで閉幕した。バイデン米大統領は今回のサミットで「重大な成果」が得られたと誇ったが、この成果が國際社會の普遍的な関心事や、人類の発展及び福祉と関わる成果でないことは明らかだ。アナリストは、「G7は近年、世界の発展、気候変動、貧困削減などの重大な世界的議題について余り言及せず、中身を伴わない議論をし、さらには議論を避け、ほとんど何もしていない。むしろ陣営の対抗を煽り、分裂や混亂を生むミキサーとスピーカーになり、その影響力と國際的な求心力の急激な低下を招いている」と指摘した。

世界的な責任について、G7サミットはこれを見て見ぬふりし、誤魔化している。G7サミットの開催を控え、國際的な慈善団體のオックスファムはこれらの豊かな産業國に対して、資金の行き先を見直し、グローバルサウスの貧困削減や債務危機の解消などの任務を軍備拡張と同じく優先するよう呼びかけた。オックスファムによると、G7の昨年の軍事費は計1兆2000億ドルだったが、G7がグローバルサウスに約束したが果たしていない資金援助及び気候融資の金額は約15兆ドルにのぼる。またG7はグローバルサウスに対して、2億9100萬ドルの債務と利息の返済を毎日求めている。

発展途上國はG7のやり方に不満を持ち、その西側の利益を代表するいわゆる「秩序」を疑問視している。トルコの大統領報道官は、「國際レジームを再編し、新たな枠組みを構築することで、強権の利益より抑圧される者の権利を優先させるべきだ」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年6月17日