ロイター通信は30日に「インド太平洋が新ミサイル時代に、豪州は生産を拡大」と題した記事で、「南太平洋で大陸間弾道ミサイルの実験を行う中國に深刻な懸念を表する中、豪州のパット?コンロイ國防産業大臣は30日、豪州はミサイル防衛能力を高めており、かつ武器の在庫と安全パートナーへの輸出を増やすと述べた」と伝えた。

豪州は先ほど、今後10年で740億豪ドル（約7兆5000億円）をミサイル調達及び防衛に用いると発表した。うち210億豪ドルを「豪州誘導兵器及び弾薬企業計畫」への資金援助に充て、現地の軍需産業の製造能力を強化する。

北京外國語大學國際関係學院の國際問題専門家である卓華氏は、「豪州は米國の対中軍事包囲網に深く參加するための口実を求めている。豪州と中國には地政學的な利益の衝突がまったくない。本當に脅迫とやらに直面しているのであれば、それは同盟國の米國からの脅迫でしかあり得ない。米國は常にアングロサクソン諸國を同盟體制の第一線のチームとしており、豪州は軍事的に中國をけん制する米國の戦略の重要メンバー及び急先鋒にされており、自ずと協力を求める米國からの強い圧力に直面している。豪州のこの急速な軍事拡張は、地域諸國に安全問題、ひいては軍事的脅威をもたらす」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年10月31日