外交部の毛寧報道官は13日の定例記者會見で、「國家安全保障の概念を一般化し、経済や貿易、科學技術の問題を政治化、武器化することは、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安全リスクを高め、最終的には他人のみならず自分もその被害を受けることになる。米國の一部の政治家には、人々の失笑を買わないよう、もっと理性と常識を持つよう忠告する」と述べました。

　報道によると、米連邦議會のスコット上院議員はこのほど聲明を発表し、中國産ニンニクは米國の食品の安全にとって「極めて大きな脅威」だとし、米通商法301條に基づく調査の実施を求めています。また、米議會下院が可決した2025會計年度の國防権限法案には、米軍の売店での中國産ニンニクの流通を禁止する內容が盛り込まれているということです。

　これについて毛報道官は、「米國の政治家のウソと荒唐無稽な言論は中國のネット上で笑いものになっている。米國に“極めて大きな脅威”をもたらしているとは、ニンニク自身も夢にも思っていなかっただろう。ドローンからクレーン、冷蔵庫からニンニクまで、米國に“國家の安全保障上のリスク”というレッテルを貼られる中國製品はますます増えているが、米國側が提示した証拠や理由に、検証に耐えられるものはあっただろうか。それらは米國が保護主義に走り、國家の力を亂用して中國の発展を抑え、強引にデカップリングを推し進める手段だということを、世界中の人々はよく分かっている」と指摘しました。（鵬、坂下）

　「中國國際放送局日本語版」2024年12月15日