日本の労働組合の総會にあたる中華全國総工會が2日、生活難に陥った従業(yè)員を支援するセンターを2009年までに、全國の區(qū)や県レベル全てに設(shè)置することを明らかにした。
現(xiàn)在、このセンターは、98%以上の地區(qū)や市、78%の県レベルの地域に設(shè)置されている。
また支援対象も、生活難に陥った従業(yè)員だけでなく、災(zāi)害にあった人、一時帰休者や農(nóng)民工などに拡大し、雇用から醫(yī)療、住宅などの面での困難を解決していくとしている。
「中國國際放送局 日本語部」より 2008年1月3日
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