2007年の中國における最初の數日間には、世界から特に注目されるような出來事がなさそうだが、2007年の中國がどのようになるのかに対するさまざまな予測は次々となされた。AP通信などのメディアは2007年に中國共産黨第十七回全國代表大會の開催を予告し、これを「世界にとって中國を観察する絶好なチャンス」としている。フランスのメディアは腐敗防止などの社會的角度から、「2007年は中國にとってかなめとなる年である」としている。また、世界のメディアが2007年に中國の発展を予測する際に、最も注目している分野は経済であり、経済に関連する話題が最も多かった。その他、ナイジェリアと中國の間の通航、中國工商銀行のインドネシアにおける銀行買収、ルーマニアにおいて新規建設されるチャイナタウンなどのニュースが次々と現れ、世界諸國の人々の「中國イメージ」をじわじわと変えつつある。2007年1月1日から、中國は外國のメディアの中國での取材に対し便宜を提供し始め、それは歓迎される措置となった。それにしても、中國に対する懸念や不満もある。例えば、ロンドンのメディアは「イギリスの70％のハイテクの雇用はすでに中國とインドにシフト」と苦情まじりに伝えている。
2007年の中國についての予測
韓國連合ニュース（通信社）は1月1日「2007年における中國の政治、経済、社會についての予測」という特集を掲載し、「2007年には、世界的強國へと向かう中國はさまざまなチャンスとチャレンジに直面している。2007年には中國にとって重要な出來事が次々と現れ、例えば、秋口には中國共産黨第17回全國代表大會の開催、2008年北京五輪のための準備事業が正念場にさしかかること、香港の祖國復帰十周年の記念日（7月1日）、中國人民解放軍創建80周年記念日（8月1日）、社會主義新農村の建設、中國の「嫦娥1號」宇宙船による月面探査などがそれである。
アメリカのメディアは中國の社會の発展に注目している。AP通信の記事によると、2007年に中國共産黨第17回全國代表大會が開催されるので、今年の中國にとって最も重要なことは社會の安定を維持することであり、「調和の取れた社會」を構築するために力を入れなければならない。米UPI通信社の記事によると、新年早々、中國は50余の法律を新規発布した。例えば、省レベルの裁判所は死刑の判決後で最高裁判所に報告しなければならない。新規発布された法律のうち、人権擁護の內容が數多く含まれている。
しかし、AP通信の記事によると、消費財価格指數の向上とともに、2007年に中國はインフレーションのプレッシャーを実感し、その比率は2.5％に達すると見られている。アメリカの中國語メディア「世界日報」は「2007年に、大陸部の不動産価格の低下は経済の全體にトータルな影響を及ぼすことになろう」と予測している。
フランスの「中國風」誌は「2007年：かなめとなる年」という社説を発表し、2007年は中國にとって肝じんな年であり、特に內政分野についてそういえる。中國は腐敗防止のために力を入れている。また、中國は浪費防止、環境保全、社會の安定のために新たな政策を発布しており、2007年10月に開催される中國共産黨第17回代表大會は中國を観察する絶好なチャンスと見られている。
インドの「インディアトリビューン」紙は中國社會の発展を高く評価する姿勢で、次のように評している。人口と社會の管理の面では、中國はインド、および他の人口大國に比べてよりすばらしい成果を収めた。中國にとって、秩序整然とした社會は最大の資産である。「これは専制だ」と非難する人もいるかもしれないが、次の事実を見てもらいたい…十字路で、黃色の制服を著て旗を振り、笛を吹くボランティアもおり、混み合った歩行者と自転車に乗っている人たちを上手に指揮している。これは天與のものではなく、努力によってものにした成果であろう。どの大國にとっても、これは見習うべき手本であると言える。中國では伝統と現代の間のバランスがよく取れている。中國政府が自らの見解を明らかにすることを恐れないのは、中國の人々のサポートが中國にとって最大の資産だからである。」と伝えている。
世界経済から中國の影響を消し去ることはできない
2007年に中國の経済の急成長が続くのか、またはやや減速するのかということは、各メディアが議論の的となった。ほとんどのエコノミストは「2006年の中國の経済成長率は10％を上回る」と予測し、2006年末にAP通信が評定した十大経済ニュースのうち、「中國経済が急成長」というニュースは九番目にランクされ、十番目の「DJI株価の向上」とともに同ランキングにおいて數少ない注目されるニュースとなった。2004年に「中國経済は急成長」は同ランキングの五番目にランクされたが、今回再びランクされたことは、「アメリカ経済において中國経済の影響はすでに消し去ることのできないものになった」ことを裏付けるものであった。アメリカの中國語新聞「世界日報」は「経済の急成長によって、中國は世界で最も豊かな経済體を目指して前進している」と述べている。アメリカの週刊「ワシントンオブザーバー」誌は2006年の最終號で「中國経済の成長は世界経済への巨大な貢獻となっている。アメリカまでがより中國に依存することになっている」という視點を明らかにした。しかし、完全に対立する観點もある。2007年1月1日にBBCの記事には、「中國の人々の所得が増えているが、サイフのヒモをかたく締めている。社會の下層の人々はもともと収入が高くないものであり、ほとんどの収入を低レベルの生活を維持するために使っている。子供の教育、醫療などの費用を負擔することさえ難しいので、新しい住宅、マイカー、観光などはまだ高嶺の花であろう。人々がお金を使うのがもったいないと考えていることは現実である。國民の消費レベルをトータルに引き上げるためには、経済の持続的成長を望むしかない」という観點を明らかにした。
中國経済の急成長に対し、國外の専門家は懸念を示している。ドイツのFAZ（フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥング紙)は「中國は數千萬の雇用のチャンスを作り出し、経済急成長のメリットを人々に配分しながら、経済の過熱を防ぐためにスローダウンしなければならない。これはまるでブレーキもないスピードオーバーの車を止めようとする試みのようなものである。
しかし、中國経済の急成長をスローダウンすることに反対する聲もある。日本の「世界週報」は、「昔、アジア経済と日本経済の発展のすう勢を左右したのはアメリカ経済であった。しかし、最近、アメリカの不動産市場の下落とともに、アメリカの経済発展が減速し始めておりが、「それは日本経済にきわめて深刻なマイナス影響をもたらす」という懸念は現実とはならない。なぜなら、現在の日本経済を左右しているのはアメリカ経済ではなく、中國経済であるからだ。中國経済の過熱を防止するために経済成長率をスローダウンするとしたら、日本は巨大な損失をこうむることになろう。
中國経済の急成長は自國の雇用チャンスを奪うと懸念するものもいる。イギリスのデイリーテレグラフは、世界最大のIT會社の一つである米デジタルシステム會社のヨーロッパ支社の責任者であるトーマス氏の話しを引用し、「イギリスではIT産業の雇用チャンスの70％は中國やインドにシフトした」ことを明らかにしている。
中國と世界の相互理解はより深まることになろう
中國経済の急成長のほかに、世界各國のメディアに注目されているいまひとつの出來事は、2007年1月1日から中國は外國記者の取材に対する制限を緩めたことである。シンガポールの「聯合早報」によると、中國が外國記者の取材に対する制限を緩めるとともに、外國のメディアは相次いで大陸での取材に赴き、外國の記者の數人はすでに山東省、內蒙古自治區に行っている。統計データによると、2006年12月までの時點で、49ヵ國のメディア319社の606人の記者が中國に常駐している。そのうち、200余社の外國メディアの400余人の記者は北京に常駐しており、90余社の100余人は上海に常駐している。毎年、3000－5000人の外國記者が中國取材のために入國している。「読売新聞」上海支局の加藤隆支局長は「北京と上海はそれぞれ中國の政治と経済の中心だとしても、二都市から中國の全貌を見て取ることはできない」と語っている。米UPI通信の記者たちはこれを歓迎し、「それを通じて外國の読者にとって中國の中部?西部をよりよく知ることが可能となろう」と語った。
外國の記者はより自由に中國の內陸に進出するとともに、中國の人々もじわりじわりと世界の奧地へと足を運んでいる。「ドイチェベレ」の報道によると、自國の労働者の多數が先進的なEU加盟國に移動したことを悩んでいるルーマニアには最近、新しいチャイナタウンが現れた。1989年いらい、人口がわずか2000萬人のルーマニアでは、200萬人が祖國を離れた。しかし、近年、數多くの中國の労働者は人手不足で困っているルーマニアの工場に入り、首都ブカレストの周辺には小さなチャイナタウンが現れている。
「チャイナネット」 2007年1月15日
