20年前、當時の村山富市首相は、日本國內の右翼勢力の反発を押し返し、談話を発表し、日本の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」をはっきりと示した。「村山談話」は、歴史を正視し未來に責任を取る態度によって、日本がアジアの隣國の寛容を得て國際関係の體系に入る土臺を固めた。日本の歴代內閣（第1次安倍內閣を含む）はいずれも、「村山談話」を継承することをはっきりと示してきた。

だが最近になって日本國內には、「村山談話」に挑戦し、離反しようとする逆流が現れてきた。安倍首相は第2次內閣発足以來、多くの場面で「『村山談話』をそのまま継承するわけではない」と語り、さらには「侵略の定義は國際的にも定まっていない」といった発言を繰り返してきた。安倍首相は今年2月、談話を準備するため、日本の経済界の人物や歴史學者、外務省の退官官僚ら16人を自ら選び、「有識者懇談會」を設立した。「有識者懇談會」は7回にわたって會議を開き、8月6日に安倍首相に報告書を提出した。報告書は38ページにわたるが、1カ所だけ注釈が加えられ、「侵略」という言葉の使用に異議のある委員がいることが示されている。「安倍談話」が発表される最後の段階まで、日本國內外の世論の関心の焦點は依然として、談話に「侵略」「植民地支配」「反省」「謝罪」などのキーワードが盛り込まれるかということだったのである。

無條件降伏の宣言から70年を迎えるこの年、日本が侵略と植民地支配の歴史的事実を認め、なすべき反省と謝罪をすることは、本來ならば問題にすらならないはずだった。だが厳しい現実は、勝利の成果は絶えず守り続けなければならず、人類の公理と正義に挑戦する思い上がった挙動は必ず抑え込まなければならないことを、人々に告げている。