資料寫真:ヨーロッパの弾道ミサイル防衛（MD）システム
日本政府は27日、武器輸出3原則の緩和に踏み切った。これによって日本が開発に參與した弾道ミサイル防衛（MD）システム部品の歐州向け供給の道が開かれる。歐州向けにＳＭ-3艦載ミサイルを輸出するほか、軍事支出が世界で6番目に多い日本の軍事予算が拡大されるだろう。ロシアの情報サイトは27日、日本は北大西洋條約機構（NATO）への道を歩み出したと伝えた。
日本は1967年から実施してきた武器輸出禁令を緩和した。これまで日本は米國としか協力できなかったが、今後は協力の範囲を拡大する方針だ。歐州の弾道ミサイル開発計畫參加のチャンスを逃さないための措置だという聲もある。
日本と米國の協力はこれまで中斷したことはなかった。米國の計畫では、ＳＭ-3迎撃ミサイルは歐州の弾道ミサイル防衛（MD）システムのカギになるはずだと見込んでいる。ただ日本の規制が歐州向けミサイル供給の課題となっていた。それが法律を改正したことで、米國とだけではなく、歐州や他國とも武器開発分野における協力が可能となった。
日本は最新決定で、政治的要素と経済的要素のどちらをより重視しているのか？日本の産業界は國際市場でシェアを獲得するため武器輸出の合法化を求めてきた。ロシア政治研究センターのエフセーエフ主任は、経済的動機が重要な役割を果たしているとの見方を示す。「経済的要因が非常に大きい。日本は現在極めて困難な狀況に置かれている。MDシステムの法的枠組みにおいて武器を売卻すれば経済利益が得られる」という。
とはいえ、政治的要素も見逃してはならない。ロシアの日本研究センターの主任は「日本は新しい盟友を求め、舊盟友との関係を強化しようとしている。まず米國との軍事同盟を強化したいはずだ。特にアジア太平洋地域の安全保障情勢が不安定な狀況においては日本にはこの同盟が必要だ。中國の軍事的脅威と金正日総書記死去後の朝鮮半島情勢に日本は不安を抱いている。武器輸出緩和で日米同盟に対する忠誠が示されるはずだ」と指摘する。
専門家はこうした一連の流れから、日本とＮＡＴＯの接近という方向性を見て取る。日本とベルギーとの親密な協力がＮＡＴＯのアジア太平洋地域への浸透を後押しするだろう。日韓だけでなく、豪州、フィリピンも參加するグローバルなＭＤミサイルシステム構想の実現も遠くはないだろう。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年12月30日