◇日本に100近い新右翼組織が現(xiàn)れる
日本の各大都市の街頭でよく見かける黒塗りの大型宣伝車。舊日本軍の旗を掲げ、軍歌を大音量で流している。こうした人たちは日本の伝統(tǒng)的な右翼組織で、「街宣右翼」と呼ばれる。その多くが暴力団に所屬し、警察から長年監(jiān)視を受けているため、一般市民の間でもよくないイメージがある。こうした新右翼組織のメンバーはどういう人たちなのか？彼らの目的は？その実際の情況を探るべく、環(huán)球時(shí)報(bào)の記者が最も活発に活動する新右翼組織を取材した。
大まかな統(tǒng)計(jì)によると、日本には近年民間団體や議員連盟など100近くの右翼組織が出現(xiàn)。比較的活動が活発な新右翼組織の中に「在日特権を許さない市民の會」や「 頑張れ日本！全國行動委員會」などがある。記者が「在特會」のホームページを確認(rèn)したところ、住所も電話番號もなく、唯一の連絡(luò)方法としてメールアドレスがあり、そこにメールを送ってみた。數(shù)日後同會のスポークスマンという人物からようやく返信が屆いた。そのメールには、同組織がデモを行う際でも、私の許可がない限り、取材は絶対にしないこと。私の許可が出るまで必ず現(xiàn)場で待つと約束すること。さらに、彼を単獨(dú)取材したい場合、必ず「取材謝禮金」を用意することとも記されていた。日本滯在が長い記者が取材対象者から謝禮金を請求されたのは初めてのことだ。記者が警察関係者に問い合わせたところ、同會は単純な政治組織ではなく、暴力団との結(jié)びつきがあり、幹部はかつて暴力団組織の資金調(diào)達(dá)で逮捕されたことがあるという。同會はまた、日本最大の右翼団體「日本青年社」などの街宣右翼と協(xié)力関係にあり、警察當(dāng)局から排外主義団體に認(rèn)定されている、かなり危険な団體だ。警察関係者の忠告で記者は取材を諦めた。
◇新右翼の勃興で「平和」から遠(yuǎn)のく日本
新右翼勢力の勃興に、世界各國のメディアが憂慮している。韓國の東亜日報(bào)は、日本の新右翼の勃興は、日本が極端なナショナリズムに転向し、平和憲法がなくなるか改正され、最悪の場合、日本が核兵器の追求を開始するのではないかと人々に懸念を抱かせていると伝える。米ハーバード大學(xué)のジョセフ?ナイ教授は英フィナンシャル?タイムズ紙で、日本の政治は20年の低い経済成長を反映しており、若者がより偏狹になっていると指摘した。2000年以降、米國の大學(xué)に留學(xué)する日本人の數(shù)が50％以上減った。作家の麻生晴一郎氏も「今の日本の若者は海外に留學(xué)したがらず、日本が一番いいと思っている」と指摘する。こうした閉塞感がネット右翼を繁殖させる土壌を提供し、最も懸念される日本の社會問題の一つとなっている。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年12月4日