三．企業(yè)所得稅の減免期間（経営期間10年以上?利益計(jì)上年度から算出） | １．製造業(yè)と、認(rèn)定されたハイテク企業(yè)と技術(shù)研究開発センター | 第１～第２年度は徴収を免除し、第３～第５年度は50％の徴収とする。 |
| ２．中西部地區(qū)に交通、電力、水利、郵政、ラジオ?テレビ関連などの企業(yè)を新規(guī)設(shè)立する場合 | 第１～２年度は徴収を免除し、第３～５年度は50％軽減する。 |
| ３．非製造業(yè) | ①経済特區(qū)內(nèi)に 500 萬ドル以上を投資して設(shè)立し、経営期間が 10 年以上の外資系サービス関連企業(yè)
②経済特區(qū)內(nèi)と國務(wù)院が認(rèn)可したその他の地區(qū)に 1000 萬ドル以上を投資して設(shè)立し、経営期間が 10 年以上の外資系金融機(jī)関の場合、いずれも第１年度は徴収を免除し、第２～３年度は 50 ％軽減する。 |
| ４．先端技術(shù)企業(yè) | 規(guī)定に基づく減免期間満了後も「先端技術(shù)企業(yè)」として、50％軽減を３年間延長する。 |
| ５．中西部地區(qū) | 國が奨勵(lì)する分野の外資系企業(yè)については、現(xiàn)行の稅優(yōu)遇政策の期間満了後も、３年間継続して15％の源稅率で徴収することができる。 |
| ６ . 港灣、埠頭建設(shè)関連の企業(yè)については、経営期間が 15 年以上の場合 | 第１～５年度は徴収を免除し、第６～10年度は50％軽減する。 |
| ７．農(nóng)業(yè)や林業(yè)、牧畜業(yè)関連、経済未発達(dá)の辺境地區(qū)の企業(yè) | 規(guī)定に基づく減免期間満了後も、國の主管機(jī)関の認(rèn)可を得た後の10年間は、継続して納付稅額に基づき企業(yè)所得稅の15～30％を減免し、中西部地區(qū)での生態(tài)環(huán)境保護(hù)農(nóng)業(yè)による特産品の収入については、10年間は農(nóng)業(yè)特産稅を免除する。 |
| 8.投資追加プロジェクト | 『外國企業(yè)投資産業(yè)指導(dǎo)目録』で奨勵(lì)するプロジェクトの外國企業(yè)側(cè)は、従來の契約以外に投資を追加して規(guī)定額に達(dá)した場合、その企業(yè)所得稅は単獨(dú)で算出するとともに２年間は徴収が免除され、後の３年間は50％軽減する。 |
| 六?増値稅 | ①全國的に製品類別に17％?13％?６％の３等級の稅率に區(qū)分し、稅法が規(guī)定する範(fàn)囲で減免することができる。
②経済特區(qū)の製品を當(dāng)區(qū)內(nèi)で販売する場合は免稅とし、一般納稅者に対しては一律、６％の稅率で徴収する。
③保稅區(qū)及び輸出加工區(qū)の製品を當(dāng)區(qū)內(nèi)で販売する場合は免稅とする。 |
| 七．固定資産投資方向調(diào)節(jié)稅 | 外資系企業(yè)と外國企業(yè)が國內(nèi)で実施する固定資産投資については、徴収を免除する。 |
| 八．外國為替管理 | ①外資系企業(yè)が経常項(xiàng)目內(nèi)で人民元を外貨に兌換することを許可する。
②保稅區(qū)及び輸出加工區(qū)內(nèi)の企業(yè)が「経常項(xiàng)目」と「資本項(xiàng)目」専用の外貨口座を開設(shè)し、外貨を保留することを許可する。
③保稅區(qū)及び輸出加工區(qū)內(nèi)の加工貿(mào)易では銀行保証金制度は実施しない。 |
九．地方政府が規(guī)定する政策（各政策の具體的內(nèi)容は各地の投資指南〈手引き〉、または関係する開発區(qū)の條例を參照） | １．地方所得稅 | 國の規(guī)定に基づき納稅額の10％を徴収し、省?自治區(qū)?直轄市人民政府は実情に即して減免を決定することができる。 |
２．民族自治地方の企業(yè)所得稅 | 省クラスの人民政府が一定期間の減稅または免稅を認(rèn)可する。 |
３．稅収の奨勵(lì) | 當(dāng)?shù)丐呜?cái)政機(jī)関が決定し、期間までに所得稅を納付する外資系企業(yè)を?qū)澫螭藠X勵(lì)を?qū)g施する。 |
４．減価償卻 | 當(dāng)?shù)丐呜?cái)政機(jī)関が決定し、プロジェクトの実情に即して早期減価償卻を?qū)g施する。 |
５．不動(dòng)産稅、都市建設(shè)維持稅、耕地占用稅 | 當(dāng)?shù)丐呜?cái)政機(jī)関が決定し、一定期限、一定比率で減免する。 |
６．経費(fèi)割引優(yōu)遇 | 當(dāng)?shù)丐握赓Y系企業(yè)投資プロジェクトの業(yè)種、規(guī)模、技術(shù)水準(zhǔn)、経費(fèi)支払方式などに基づき決定し、土地の譲渡費(fèi)用、使用家屋の賃貸料、エネルギー、水源、電信、サービスなどの諸費(fèi)用に対して割引優(yōu)遇を?qū)g施する。 |
７．欠損の補(bǔ)填 | 企業(yè)に欠損が生じた場合、後の年度の利益による補(bǔ)填を申請することができるが、期間は最長で５年を超えない。 |
