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　（1）

▽外資減少にさまざまな原因、大規(guī)模な撤退はみられず

　商務(wù)部がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、今年1～10月に全國(guó)で新たに設(shè)立された外資系企業(yè)數(shù)は前年同期比26.2％減少し、契約ベース外資導(dǎo)入額も同4.8％減少した。外資導(dǎo)入の2つの主要指標(biāo)の低下は、何を意味しているのだろうか？

　同期の契約ベース外資導(dǎo)入額の減少額は前年同期比約7％増加し、契約終了による外資撤収額は同33.5％増加した。減少?撤収は主に東部沿海地域に集中している。これにより輸出主導(dǎo)型の外資系企業(yè)は大きな影響を受け、金融分野での外資導(dǎo)入額も減少する見込みだ。外資の産業(yè)構(gòu)造や地域構(gòu)造に新たな変化が生じている。

　外資系企業(yè)の一部が撤退の動(dòng)きをみせており、さまざまな原因が考えられる。主な原因として（１）ここ2年間に人民元の切り上げ、中國(guó)資本企業(yè)と外資系企業(yè)との課稅政策の一本化、輸出増値稅（付加価値稅）の還付率引き下げ、「労働契約法」の実施――といった関連政策の調(diào)整が頻繁に行われ、その相乗効果によって企業(yè)投資と経営コストが急速に上昇した（２）土地に関する制約があるため、企業(yè)は用地ニーズを満たすことができなかった（３）一部の外資系企業(yè)は、投資計(jì)畫の調(diào)整や経営上の損失により、出資義務(wù)を履行したり経営活動(dòng)を維持したりすることが困難になった（４）新「公司法」（會(huì)社法）が出資期限を明確に規(guī)定したことを受けて、一部の企業(yè)は期限外の出資を行って罰則を受けることを回避するため、あらかじめ資本を減らし、年度末の監(jiān)査を受けた後に再び狀況をにらみつつ資本を増額するという方針に転換した――ことなどが挙げられる。また國(guó)はここ2年間に不動(dòng)産業(yè)の調(diào)整に向けた複數(shù)の文書を打ち出したが、一部の外資系不動(dòng)産企業(yè)は関連の要求を満たしていなかったため、資本を減少させるか、自主的に徹底せざるを得なくなった。

　実際に2006年以降、企業(yè)の新規(guī)設(shè)立數(shù)が減少の一途をたどり、特に今年はペースが加速している。今年の契約ベース外資導(dǎo)入額は増加の後に減少し、今後は実行ベース外資導(dǎo)入額の伸びも落ち込みが予想される。

　外資系企業(yè)の動(dòng)向をみると、國(guó)際金融危機(jī)により世界の投資家の信頼感はうち砕かれ、投資の方針決定を一層慎重に行うようになったとみられる。世界の株式市場(chǎng)の時(shí)価総額が大幅に減少し、多國(guó)籍企業(yè)による直接融資のルートが滯り、対外投資力も大きな打撃を受けた。中國(guó)での企業(yè)新設(shè)による投資や、既存の企業(yè)による資本の増額などが減少し、資金力のある投資家は様子見の態(tài)度をみせている。英領(lǐng)バージン諸島は多國(guó)籍企業(yè)の対中投資における中継點(diǎn)であり、去年も中國(guó)2位の外資導(dǎo)入元だったが、今年の同諸島からの投資は年初以來(lái)減少傾向を見せている。國(guó)際連合貿(mào)易開発會(huì)議（UNCTAD）のおおまかな試算では、今年の世界における國(guó)境を越えた直接投資の額は前年比10％減少するという。

　だが中國(guó)の外資系企業(yè)のほとんどは正常な経営狀態(tài)にあり、特に農(nóng)業(yè)、林業(yè)、牧畜業(yè)、漁業(yè)、サービス業(yè)の諸分野と中部?西部における実行ベース外資導(dǎo)入額はいずれも大幅に増加している。各地で外資系企業(yè)の撤退や株式移転、國(guó)內(nèi)資本への切り替え、資本減少などがみられるが、いずれも企業(yè)の正常な経営行為の範(fàn)疇にあり、今のところ大規(guī)模な撤退の動(dòng)きはみられない。